自治体の最近のブログ記事

2018年12月 1日発行 第0345号

(写真 11・19特区連総決起集会に1300人が結集) 佐藤 賢一(全国労組交流センター自治体労働者部会代表 江戸川区職労執行委員) ◆史上最悪のマイナス人勧  10月10日、特別区(東京23区)人事委員会は、史上最悪の賃金引下げを勧告した。「新2級で最大1万8480円、退職金73万円もの削減。しかも4月に遡及して返還を求める」という前代未聞の攻撃だ。区民と接する特区連の解体攻撃であり、安倍政権の「公務員の岩盤破壊」攻撃そのものだ。特区連が問われ、全国労組交流センター自治体
月刊『労働運動』34頁(0345号05/01)(2018/12/01)


産別・戦線の闘い 第18回
自治体労働者の闘い
特区連マイナス人勧を現場の怒りで粉砕し、勝利したぞ!

2018年10月 1日発行 第0343号

佐藤 賢一(自治労江戸川区職労)  「安倍政権による改憲案の国会提出に対して組織の総力を挙げて絶対反対で闘う」倉敷市職労決議(抜粋) 「真備地区においては50人以上の人命が失われ、市街地のすべてが水没し、労働者の最大の資産である4000棟の住宅が全壊し、多数の商店や事業所の経営基盤が奪われた。 今回の大災害は、労働者人民の命と生活をないがしろにして、軍事費に血税をつぎ込み、治水対策を放置してきた国の責任であり、歳出削減を目的に強行された市町村合併や非正規職化、民営化と地方切
月刊『労働運動』34頁(0343号08/01)(2018/10/01)


自治労岐阜大会―改憲阻止へ! 倉敷の怒りが全体を牽引した!

2018年9月 1日発行 第0342号

赤田 由行(大阪市職員労働組合)●7・28保育集会が成功 7月28日、第3回目の関西保育集会を開催しました。集会に向けた「保育の民営化反対」のビラまき・署名集めでは、保護者は皆、署名をしてくれます。民営化反対は「当たり前」なのです。 一方、多くの労働者は「(自治体)職員だから署名はできない」と断ります。この状況を作り出しているのが自治労本部です。「職員として、決まった民営化は止められない、協力するしかない」と言い回って、屈服を迫っているからです。「民営化絶対反対」を奪われた職
月刊『労働運動』34頁(0342号09/01)(2018/09/01)


関西のたたかいの中から!
保育の民営化絶対反対は、組合破壊と改憲・戦争攻撃との闘いだ

2018年8月 1日発行 第0341号

(写真 百本副委員長宅にて) 西日本豪雨水害は地方切捨ての国家犯罪  7月の豪雨水害で、自治労倉敷の組合員の多くが被災しました。岡山労組交流センター会員である自治労倉敷の百本副委員長は自宅で被災し、自宅1階天井までと農機具が入った倉庫と水田が浸水しました。守安書記長と浅野書記次長は、真備支所(旧真備町役場)で被災し、車が流されました。 現在も浸水した家財道具や畳、土壁の撤去作業が続けられています。百本さん宅の片付け支援に、動労西日本、岡山マスカットユニオン、徳島医療福祉労組
月刊『労働運動』34頁(0341号17/01)(2018/08/01)


西日本豪雨水害は地方切捨ての国家犯罪、編集後記、マンガ

2018年4月 1日発行 第0337号

深町 加代子(関西労組交流センター・自治体労働者) 民営化・非正規化は戦争に向けた労働運動つぶし  民営化の目的は組合つぶしであることを、この間はっきりさせてきた。本当にそれ以外は全くない。そして民営化は安全破壊だ。JRを見ればよくわかる。安全が大事か、もうけが優先かがはっきりする。JR大阪駅では乗客が乗っている最中でもドアが閉まる。ドアに挟まるのは乗客のせいとされる。「無理な乗車はするな」とアナウンスが入るが、そもそも、乗客が降車している最中にベルが鳴り「ドアが閉まります
月刊『労働運動』34頁(0337号09/01)(2018/04/01)


関西のたたかいの中から!
先制的に闘いを作りだしていこう! 闘いはシンプルに絶対反対だ!

2018年3月 1日発行 第0336号

民営化反対のゼネストにむけた職場闘争を! 赤田 由行 ◆いよいよ全面的民営化に反対する決起が始まる時代  いよいよ全面的な民営化攻撃が始まっています。大阪市交通局は来年度の民営化後、市バスの労働者の基本給を16万円台まで大幅に下げ、能力給を徹底的に導入して分断しようとしています。労働組合は「当局と民営化という同じ山の頂を目指している」として、当局と一体化して推進しています。 昨年4月に民営化された下水道では、一時期「民営化されてしまった」という絶望感もありましたが、「民間にな
月刊『労働運動』34頁(0336号07/01)(2018/03/01)


産別・戦線の闘い 第10回 自治体労働者の闘い

深町 加代子(関西労組交流センター・自治体労働者)  1月28日、大阪市内で、関西労組交流センター自治体労働者部会の主催で関西現業集会が開催された。この集会は、11月京都で開催し、次回2月25日大阪で予定されている保育集会と同様、いよいよ我々が連合、自治労本部を打倒し、すべての労働者階級に責任をとる勢力として登場する意味もある。 現業職場の民営化は団結破壊攻撃だ  自治労運動の闘いの中で保育と現業は、団結を軸に組合を組織し、職場を回してきた。団結なしに労働が成り立たない職場
月刊『労働運動』34頁(0336号10/01)(2018/03/01)


関西のたたかいの中から!
1・28関西現業集会ー自治労本部を打倒し責任勢力として登場する!

2018年2月 1日発行 第0335号

(図 非正規公務員は労働組合法の適用からはずされる【朝日新聞より抜粋】) (図 総務省の資料―「会計年度人用職員」導入のスケジュールと位置づけ) 2020年4月実施会計年度職員制度を弾劾する  本年4月1日の無期転換問題と並んで焦点になるのが会計年度任用職員です。 2017年5月に地方公務員法・地方自治法が改定されて、2020年4月実施で「会計年度任用職員」という採用類型が新設され、「臨時職員」「特別職非常勤」「一般非常勤」などの非正規の事務職員を、これに統一することとなり
月刊『労働運動』34頁(0335号06/03)(2018/02/01)


産別・戦線の闘い 第9回 自治体労働者の闘い
―公務員総非正規職化の制度を許すな!―

2018年1月 1日発行 第0334号

今回の保育集会の持っている位置  今、戦争、改憲、民営化攻撃が進む中で自治体の保育、現業が焦点化されています。安倍は、働き方改革、子育て安心プラン、教育の無償化を柱に公立保育所の民営化を一気にすすめよとしています。自治労、自治労連は民営化から目をそらし、闘わない中で、保育労働者の責務、役割などを大きく押し出して、公立保育所は必要だと主張しています。 特に自治労本部は、 民営化を認め、仲間の首を差し出し、働こう運動に埋没しています。今の社会の中ではどこまでいっても解決すること
月刊『労働運動』34頁(0334号06/01)(2018/01/01)


関西のたたかいの中から! 深町 加代子(関西労組交流センター自治体労働者部会)
保育の民営化との対決は新自由主義との闘いだ!団結を拡大しよう!

2017年10月 1日発行 第0331号

▲会計年度任用職員制度は、すべての公務員を一年で解雇できる職員に突き落とす攻撃 安藤 誠司(みやぎ労組交流センター事務局長 自治体労働者) 8月28~30日、新潟で行われた自治労定期大会闘争は、全力で駆けつけてくれた新潟の労組交流センター、星野救援会、合同労組など多くの皆さんと共に団結を感じる闘争になりました。(楽しい定期大会闘争なんて、想像つきますか? この一点で自治労本部に勝った!) 大会前日の打合せで準備したレジュメ(後記※)はたったの10行です。これが、電話帳のよう
月刊『労働運動』34頁(0331号08/01)(2017/10/01)


自治労大会の報告
自治労新潟大会は、団結を感じる闘争になりました

2017年8月 1日発行 第0329号

吉谷 宏子(奈良市従業員労働組合)  1年以上阻止しつづけてきた奈良市下水道民間委託・不当配転が5月1日に強行されて、はや3か月が経とうとしています。団結した闘いの中で委託を迎え撃つことで、あきらめや絶望ではなく、未来に向かった反撃がただちに開始されています。 今年2月に提訴した「義務付け訴訟」はますます決定的な位置になっています。不当配転されたとはいえ、団結の力で解雇を阻止し「任用された」ことにより、裁判の中身はどうなるのかと悩んできました。ここはやっぱり原点である「義務
月刊『労働運動』34頁(0329号07/01)(2017/08/01)


下水道民間委託絶対反対の闘いが、清掃非正規の解雇を許さない闘いへと団結が拡大

2017年7月 1日発行 第0328号

現場労働者の団結を議論と闘いの基礎に  柏市は3月に「公共施設等総合管理計画(基本方針編)」を策定しました。150㌻に及ぶもので、市の庁舎や出先機関、学校をはじめ建物と道路や水道管などのインフラを部門ごとに列挙して、統廃合や民営化を示唆しています。 職員の処遇や身分については言及していませんが、この通りに進めば、市の職員として残るのは幹部(候補)職員だけとなり、それ以外の大半の公務員は雇用の期限付きの非正規職員や民間の労働者に置き換えられることは、容易に想像がつきます。 運
月刊『労働運動』34頁(0328号09/01)(2017/07/01)


自治体丸ごと民営化へ向かう柏市

2017年5月 1日発行 第0326号

(写真 築地市場前で朝街宣する筆者) 北島邦彦(東京西部ユニオン副委員長) ★朝鮮侵略戦争に突入する安倍―小池政治を打ち倒そう!  米トランプ政権がシリア政府軍基地へのミサイル爆撃を強行し、朝鮮侵略戦争―核戦争の危機が一気に具体的切迫を見せている。いまこそ朝鮮戦争絶対反対の声と行動で、日本社会全体を席巻しよう! アフガニスタン―イラク侵略戦争の大破綻を受けて、オバマ政権下でさらに進行した米国の中東支配の破綻を、戦争激化によって打破しようとするトランプ政権の暴挙だ。アサド政権
月刊『労働運動』34頁(0326号11/01)(2017/05/01)


東京都丸ごと民営化を許すな! 労働組合の闘いで小池打倒へ! 第4回
東京都議選の勝利の環
小池都知事を民営化絶対反対の声と行動で包囲しよう!

2017年4月 1日発行 第0325号

★大木勇次さんのインタビュー(東京交通労組6号乗務支部執行委員) 都営交通の民営化阻止へ、ストライキのできる労働組合をつくっていく! オリンピックと労働法制改悪と一体で、民営化攻撃は始まる ○大木さんの今の問題意識を語ってください。●大阪市のバスと地下鉄の民営化方針案が市議会で可決しました。都営交通にも国鉄分割・民営化型の攻撃が来ると思います。実際にはまだ民営化提案が出されていない中で、今から闘いをどう作っていくのかという問題意識があります。 3月14日に東京交通労組の定期
月刊『労働運動』34頁(0325号07/01)(2017/04/01)


闘東京都丸ごと民営化を許すな! 労働組合の闘いで小池打倒へ! 第3回
東京交通労働組合の労働者の闘い

岸上 真寿美(自治体労働者)  2017年3・8国際婦人デーは、朝鮮戦争・核戦争の切迫、少女像の設置を通して「日韓合意」に激しく反対している韓国や世界の女性たちの決起と連帯して闘われました。、韓国では、100万集会で3・8国際婦人デーを記念して民主労総の女性労働者と女性団体が並んで集会を牽引しているという報告がありました。また当日、動労総連合のJR本社に対する抗議闘争と一体で闘い取られました。 実行委員会の討論で作られた集会内容  毎年、婦人民主クラブ全国協・関東ブロックと
月刊『労働運動』34頁(0325号11/01)(2017/04/01)


3・8国際婦人デー闘争を取り組む
職場闘争を軸に据えて

2017年2月 1日発行 第0323号

「学校事務の共同実施」は教育の民営化、東京都丸ごと民営化攻撃だ!谷井 正人さん(東京都公立学校事務職員組合) ○職場のことを話して下さい。 ●谷井 東京都には1974年に就職し、42年経っています。今は一本化されていますが、当時は一般事務と学校事務の採用は分かれていました。私は学校には夏休みもあると思い、学校事務を選択しました。 最初は養護学校で、それからいくつかの都立高校に勤務しました。その後、区立の小中学校に勤務し、今は再任用で週4日勤務で小学校で働いています。 今、都
月刊『労働運動』34頁(0323号09/01)(2017/02/01)

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東京都丸ごと民営化を許すな! 労働組合の闘いで小池打倒へ! 第1回
学校事務の共同実施反対の闘い

2016年11月 1日発行 第0320号

(写真 10月18日東京都庁モールでの都労連秋闘総決起集会に1000人が結集。東京都人事委員会が同日出した極悪の勧告【都人勧】への怒りに包まれた。)◆築地移転問題は全面民営化攻撃 小池百合子が東京都知事選に当選して、小池都政の下で東京では築地市場(中央卸売り市場)の移転の延期が大騒ぎになっている。今年11月の移転が延びた。関係者にとっては青天の霹靂(へきれき)だった。今あらゆる勢力、8割の都民が小池を支持していると言われている。小池都政下の都議会が始まり、築地市場移転問題をど
月刊『労働運動』34頁(0320号08/01)(2016/11/01)


小池都政と都労連決戦
安倍政権と小池都政一体の民営化と労組解体攻撃と闘おう!

2016年9月 1日発行 第0318号

奈良市従の正規・非正規労働者が団結し、非和解で闘った 吉谷 宏子(奈良市従業員労働組合)  2016年7月26日、奈良市役所前に次々と集会参加者が集まってきました。市従組合員を始め、関西全域、さらには全国から総勢180人。奈良市従の歴史においても、まったく初めてのことです。参加した市従組合員の感想は「あの日集まってくれた人は、ただの応援団ではなく、下水の問題を自分達の問題ととらえて、本気で労働運動をやっている人たちだね。すぐに伝わったよ」と言っていました。それくらいものすご
月刊『労働運動』34頁(0318号06/01)(2016/09/01)


下水道の民間委託8月1日実施を阻止!

2015年10月 1日発行 第0307号

佐藤賢一(労組交流センター自治体部会代表・江戸川区職労)  8月24~26日、石川県金沢市において第88回自治労大会が開催されました。我々は、戦争・民営化の安倍打倒の全国ストライキを訴え、延べ2万人の参加者と結びついて、絶対反対と階級的団結で闘う階級的労働運動の新たな陣形をつくり出すことに成功しました。 我が自治体労働者部会総勢40人の大部隊は、23日の全国現業総会と24日からの本大会会場前に連日登場し、参加してくる全国の代議員・傍聴者に、「戦争・民営化・非正規化を実力阻止
月刊『労働運動』34頁(0307号04/01)(2015/10/01)


戦争と民営化にストで闘おうと訴え、現場の怒りと結合
*第88回自治労大会闘争の報告

2015年8月 1日発行 第0305号

この6月、私たちは「動労総連合を全国に!」と同じ闘いとして、民営化反対で闘う労働組合の旗を立てるべく組合役員選挙に立候補し闘いました。選挙とその後の執行委員会や大会では予想を超える反動の中、2人の団結をさらに固めて組織戦に打って出る端緒を切り開いたと思っています。この過程ではビラを5種類ほど作成し、このビラは開票前に出したものです。委員長候補は158票、副委員長候補は215票を獲得することができ、当選には至りませんでしたが、体制内執行部との決別と分岐を作り出す一歩を踏み出し
月刊『労働運動』34頁(0305号08/01)(2015/08/01)


埼玉県越谷市の市職労役員選挙闘争に決起しました!

2015年7月 1日発行 第0304号

赤田 由行(大阪市職員労働組合) 大恐慌が深まり、安倍が戦争に突き進もうというその瞬間に、資本家階級総体の攻撃であった道州制攻撃が粉砕されたのです。職場では大阪都構想を打ち破ったことへの喜びがあふれています。 他方、「結局総合区では何も変わらない」という怒りの声が上がり始めています。橋下のやろうとした民営化・外注化攻撃は、労働組合の協力によって何一つ撤回されていないのです。いよいよ労働組合が問われている。だからこそ橋下打倒の総括がとても重要です。8年間の労組めぐる攻防 8年前
月刊『労働運動』34頁(0304号03/01)(2015/07/01)


現場労働者の闘いで橋下を打倒した!
大阪都構想を粉砕したぞ!

佐藤 賢一(自治体労働者部会) 5月28~29日、岩手県盛岡市内で自治労第149回中央委員会が開催されました。 中央委員会初日、全国労組交流センター自治体労働者部会は、会場のホテルと盛岡駅前の送迎用バス乗り場に登場し、「現場の怒りが大阪・橋下を打倒した! ゼネスト方針を打ち立て安倍打倒へ! 6・7国鉄闘争全国運動集会に大結集を」と訴えたビラと国鉄闘争全国運動のタブロイド判をまき、全国の中央委員と傍聴参加者に強烈なインパクトを与え、闘いの機運を大きくつくり出しました。 これに
月刊『労働運動』34頁(0304号05/01)(2015/07/01)


自治労中央委員会-現場に渦巻く怒りが噴出!

2014年10月 1日発行 第0295号

「与党の一部との連携」という本部方針許さず、戦争と民営化阻止を訴えた!民営化阻止訴え国鉄署名436筆 8月28~29日に大分県別府市で自治労第87回定期大会が行われた。「戦争協力拒否! 『与党の一部との連携』の本部方針を許すな!」を合言葉に、地元九州を中心に全国から「階級的労働運動で闘おう」と結集した部隊は39人。昨年の大阪大会に次ぐ結集だ。既にこの時点で部会の団結は最高潮だ。 7.1情勢下、絶対反対路線で闘う我々こそが階級闘争の主流派だと確信をもって登場した。大会会場のメイ
月刊『労働運動』34頁(0295号06/01)(2014/10/01)



自治労定期大会闘争報告

2014年9月 1日発行 第0294号

 7月31日~8月2日、熊本において自治労現業総会が行われました。今年の最大の焦点は、4月の地方公務員法の改悪に伴う評価制度を「積極的に導入するのか」「絶対反対で闘うのか」でした。 私は現業総会で発言しました。「評価制度について『法律で決まったから仕方ない』ということではない。労働組合が方針を出しきって闘ったとき、必ず現場労働者の決起が生まれる。それを自分の組合の経験から本部に提起したい。現場で闘ってきた任用替え絶対反対の闘い。当局の攻撃に対してプレッシャーの中でも、組合役
月刊『労働運動』34頁(0294号06/01)(2014/09/01)

自治労現業総会の報告

地方公務員法改悪に伴う 評価制度絶対反対の闘いを!

(写真 区議補選で廃止反対を訴え)  杉並区議補選の中、児童館をまわり、児童館にとどまらない自治体・教育のまるごと民営化の突破口としての本質、そして労働組合つぶしから改憲を狙う安倍政権、杉並の田中区政の姿が明らかになってきました。 ■42か所の児童館を全廃する攻撃  0~18歳の子どもが遊び、地域のイベントをしてきた機能は廃止され、年齢ごとに保育園、小・中・高校に分割・統合されます。「児童館の機能は一定残る」というのは全くのデマで、42カ所の児童館を全廃する攻撃です。 聞こ
月刊『労働運動』34頁(0294号07/01)(2014/09/01)

杉並区の児童館全廃とのたたかい