■労働者の目「国鉄闘争勝利・反原発・改憲阻止・星野奪還」で2014年を闘おう！

星野 勝紀　常任運営委員　全逓労働者部会

　私たちは、「国鉄闘争・反原発闘争・星野奪還」の３本の柱を打ち立てて2013年決戦を闘ってきました。この３本の柱に共通していることは、狭いセクト主義ではなく、労働者階級全体の利害を代表した闘いであることです。これに対し、当局や体制内指導部が、あれは「過激派」の闘いだと分断してくるのは世の常です。しかし、「３・11情勢」は、労働者の意識の流動化を生み出し、何が正しくて、何が間違っているのかをはっきりさせてきました。
　2014年決戦は、これに改憲阻止を加えた４本の柱が軸になります。特定秘密保護法に対する怒りは、戦争に対する絶対反対の意思表示でもあります。多くの人々が戦風が吹いていることを敏感につかみとっています。今一度、歴史を振り返れば、第一次大戦、第二次大戦の教訓は、帝国主義戦争に労働組合が率先協力するか、絶対反対で闘うのかが問われたわけです。まさに2014年は労働組合をめぐる死闘です。
　この労働組合をめぐる死闘の先端に国鉄闘争があります。国鉄分割・民営化に端を発する新自由主義との闘いは、改憲・戦争と民営化・労組解体の攻撃との激闘の連続でした。昨年の９・25判決の地平から、今年は最高裁の闘いがあり、国鉄闘争勝利で階級間の力関係を転換する重要な１年になると思います。国鉄闘争を軸にあらゆる産別で、体制内指導部を打倒する現場の労働者の団結をつくり出すことが一体の闘いとなってきます。
　郵政の職場においても、昨年のＪＰ労組全国大会では、新人事給与制度・新一般職導入をめぐって３割の反対票が出る事態になりました。この３割の反対票にも、体制内指導部の現場の怒りによって打倒される危機感と動揺が見えます。３割の反対票を入れるような連中も、職場に帰れば「交流センターとは付き合うな」と労働者を分断していることを見抜かなくてはなりません。
　全国の多くの郵政職場が圧倒的な人員不足と超勤の常態化にあり、日々の労働強化の中で、仲間たちが肉体的にも精神的にもすり減っているのが実態です。こうした現状を変えるためには、体制内指導部を打倒して現場の労働者自身の権力として分会・支部をつくりあげなくてはなりません。全逓部会もそうした闘いに入っています。
　2014年、国鉄闘争を基軸に、２月の全国総会の圧倒的成功から、春闘、５月メーデーに向けて、団結して闘おう。