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免許状はく奪を撤回させる!

月刊『労働運動』34頁(0292号06/01)(2014/07/01)



免許状はく奪を撤回させる!


解雇撤回闘争で労働組合をよみがえらせよう
米山良江(東京・教労部会)

■新採教員、解雇撤回で起ち上がる!

 埼玉県の中学校新採教員のAさんは、昨年度「教員に向いていない」「給料どろぼう」などと執拗なパワハラを受け、退職を強要され続けました。意を決して相談した教組執行部は何と「依願退職した方がいい」と門前払い。Aさんは一般合同労組さいたまユニオンに加盟し、パワハラ究明と解雇阻止を求めて県教委・市教委と団体交渉を闘い取りました。Aさんは最後まで退職届を出しませんでした。追い詰められた県教委は3月31日にAさんを免職処分、翌4月1日には「免許状取り上げ」という前代未聞の通告をしてきたのです。

■免許状はく奪撤回の勝利!

 さいたまユニオンは直ちに県教委に押しかけて徹底追及し、免許状取り上げのための聴聞会への弾劾行動を呼びかけました。すると県教委は何の根拠も示さず、突然免許状取り上げ処分の「中止」を通告してきました。そんな軽い問題なのか! ここまで無責任なことがあるのか!
 しかし、このことは免職処分そのものが全くデタラメであり、根拠がないことを自己暴露しています。県教委はぐらぐらです。さいたまユニオンと教労部会は、決意も新たに解雇そのものの撤回に向けて闘っています。

■全ては国鉄分割・民営化、臨教審から始まった

今全国で全く同じようなやり口で新採教員が不当解雇に追い込まれ、その数は毎年300人を超えています。
1988年に導入された初任者研修制度は、87年の国鉄分割・民営化と同じで、その狙いが組合つぶしであることは明らかです。日教組本部が屈服する中で、新採教員は連日長時間過重労働を強いられ、病気・精神疾患、中途退職に追い込まれ、自死にまでいたっているのです。
 特に2006年中教審が「条件付採用制度の厳格な運用」を打ち出してからは、校長の恣意的な評価でクビにされる新採が激増しています。

■解雇撤回!労働組合の復権を!

 たたかう教育労働運動の復権が問われています。職場闘争が奪われた厳しい学校現場で、「解雇は不当だ!」と起ち上がったAさんの怒りは、全ての新採教員の怒りです。Aさんの解雇を許さない闘いは、怒りに震える新採決起を必ず呼び起こします。そしてその闘いは、教員職場の団結をよみがえらせる闘いそのもの、全ての教育労働者の問題です。業績評価制度による競争と分断を打ち破る闘いであり、「業績評価でクビ」をねらう地公法改悪との最先端の闘いです。
 教労部会は、「解雇撤回」で闘い抜き、労働組合を復権させるために全力で闘います。