全逓労働者部会からの11・２集会アピール

特集　戦争と民営化の安倍打倒！　11・２労働者集会へ
全逓労働者部会からの11・２集会アピール

全逓労働者は怒りであふれている戦争と民営化許さず11・２へ！

　安倍政権による「７・１閣議決定」は、まさに労働者階級に対する挑戦であり、大反動攻撃そのものです。新自由主義の絶望的危機と破綻がもたらしたこの攻撃は、すべての労働者、学生に容赦なく襲いかかってきますが、一方で一人ひとりの怒りとともに階級的決起を呼び起こす火種でもあります。2014年は都知事選決戦で幕を開けました。「労働運動の力で社会を変革しよう」と党派選択の一勢力として大衆の中に登場し、労組交流センターも全力で闘い抜きました。あの転換と経験は、2014年の闘いに次ぐ闘いの方針を決定づけ、労組交流センターの前進につながりました。７・１情勢は、私たち階級的労働運動派と労働者階級ががっちりと団結し結びつくことができる大きなチャンスです。民営化・外注化・首切り・非正規化攻撃も闘う労働組合と労働者の団結があれば勝利できることを動労千葉や動労水戸、鈴コンなどの闘いではっきりと示しました。その確信を全労働者、青年、学生に全力で訴えていきましょう。
　郵政資本とＪＰ労組中央は民営化７年を経て、ますます現場労働者を抑圧し敵対してきています。東京・八王子西局では新規採用１年目の青年労働者にすさまじい恫喝とパワハラを繰り返し、労働者が闘う決意を表した途端に不当解雇し職場から追い出しました。所属していたＪＰ労組の分会は、彼を守るどころか「仕事ができないから仕方ない」と解雇を容認し、生産性向上の立場を鮮明にしました。また、解雇を絶対に許さないとして６月全国大会代議員選挙に立候補しようとしたところ、東京地本は「解雇された時点で組合員の資格がない」として拒絶する始末です。ＪＰ労組は９月３日に判決が出された国労組合員資格訴訟と同じ論理で、一人の青年労働者の権利すら奪い取ったのです。会社の職場支配に全面協力しているＪＰ労組指導部を打倒し、拠点建設に邁進しなければなりません。
　今安倍政権は、地方創生を押し出していますが、現実は疲弊しきっています。2040年には全国の自治体のうち半数が消滅するといわれています。一体誰の責任でこうなったと思っているのでしょうか。その支配階級は「道州制導入」や自治体や教育の「丸ごと民営化」で公務員の首切りと官公労働運動の解体を狙っています。そして、郵政職場も決して他人事ではありません。「平成の大合併」と郵政民営化の過程で、地方の集配郵便局が再編され今や集配局がない自治体すら存在します。サービス低下は著しく、自治体を越え広範囲のエリアを受け持つ集配労働者は日々の強労働で怒りがあふれています。
　９・11郡工決戦の圧倒的勝利をバネに、全国各地の国鉄集会の成功と10万筆最高裁署名の達成、そして何よりも階級的労働運動と国際連帯の体現の場である11・２労働者集会１万人結集に向けて、全逓部会と郵政非正規ユニオンは最先頭で闘っていきます。全国の郵政労働者の仲間は共に闘いましょう。