'15春闘にむけて　自治体労働者部会

'15春闘にむけて

公務員の戦争動員と自治体民営化粉砕を！

全国労組交流センター自治体労働者部会
　２０１４年、全国労組交流センター自治体労働者部会は全国で国鉄を基軸とした公務員決戦を闘ってきました。子ども・子育て新制度、大阪市の入れ墨処分、分限処分のための人事評価に反対する全国的展開、再任用２年目拒否解雇攻撃の裁判闘争、そして何よりも全国に拠点建設を目指し、組合丸ごと獲得のために組合権力奪取にも挑戦してきました。さらに「岩盤を突き崩せ」という安倍内閣とも手を組もうとする自治労本部と、大分大会で激突し、我々こそが真の本部だとの気概をもって「国鉄闘争を基軸に、『７・１集団的自衛権容認閣議決定』を粉砕し、戦争政治をぶっとばそう」と訴えてきました。その証は大阪では、現場の決起で道州制＝都構想の橋下市長を２００９年からの「橋下打倒宣言」通り打倒したのみならず、組織化にも成功してきました。さらに全国の闘う労働者とともに安倍をも打倒したのです。
　日本創成会議の「８９６自治体の消滅」は交通大動脈のＪＲのレールの消滅と一体の攻撃として公務員と国鉄労働者に襲いかかっています。全国に動労総連合と自治体労働者の闘いの拠点を建設し、15春闘勝利を勝ち取ろう。

◆公務員の戦争動員と安倍の労組つぶし粉砕を

　階級決戦の核心は労働組合の奪還にあります。支配階級の秘密保護法、７・１集団的自衛権行使容認の閣議決定等の国家暴力を前面に押し立てた攻撃が、全ての体制内中間主義勢力を解体し無力化していくことは明らかです。この時、我が交流センター自治体部会が国鉄闘争を基軸とした全国闘争の方針を打ち立て、自らの職場はもとより、あらゆる場に登場し屹立することが階級解体攻撃を粉砕していく道です。
　この闘い、屹立が支配階級と労働者の非和解的対立を明らかにしていくのです。労働者の根底的怒り、意識を束ね「戦争・改憲」の安倍打倒を組織することは労働者の断固たる闘い以外にありません。
　自治労大分大会において我々は悪天候の中、国鉄署名を集め切り労働者の決起の展望を明らかにしてきました。
　労働組合の闘いに恐怖している安倍は、公務員労働運動をつぶそうと躍起になっています。国家機構の内部の公務員労働者が戦争に反対していては戦争などできないからです。労動組合の産業報国会化の攻撃として桜井よし子を使い、連合の分裂解体を叫び始めました。これは武器輸出などの侵略と侵略戦争に労働組合を総動員する攻撃そのものです。しかし「連合」はその目的であった「国鉄分割・民営化」が貫徹出来ず解体・崩壊状況にあります。
　今や我々交流センターが集団的自衛権行使絶対反対、国鉄・自治体外注化民営化反対・非正規職撤廃・反原発闘争の主流派として断固として登場し、職場で街頭で闘うときです。
　全国に拠点職場を作り、動労総連合を全国に作ろう。圧倒的な組織化で戦争動員と労組つぶしを粉砕しよう。

◆子ども・子育て新制度は民営化と戦争攻撃

　２０１４年４月にできた「幼保連携型子ども園教育・保育要領」には、「子どもの発達」「外国人など自分と異なる文化をもった人に親しみをもつ」がカットされ、追加されたのは「規範意識」「国旗に親しむ」など、民族主義が強く出されています。国家が教育内容に介入していくことの転換でもあります。また学校の設置は「公」だったものを「株式会社」で可能としました。さらに「教育・保育要領」で制定権者に文部科学大臣、厚生労働大臣だけでなく内閣総理大臣を主務大臣としています。乳幼児の教育に時の総理大臣が口を出すというのです。
　「連合」は保育新制度の財源確保のため消費税にも賛成しています。産業報国会化そのものです。民営化反対、戦争反対は今や全く一体の闘いとなったのです。我々が兵庫で、大阪で、埼玉等の現場でそして埼玉での自治労保育集会を全国闘争として位置付け奮闘してきた道筋は全く正しかったということです。
　大阪ではさらなる組織化も始まっています。正規職員を入れない代わりに非正規・臨時を入れようとする当局に対し、わが部会労働者の「あくまでも正規だ！」という要求に、「臨時でも欲しい」と主張する部分と激論が始まり、ついには「自分たちや非正規の首を絞める当局案」に反対するという声が職場の過半数を超え、具体的な方針になり始めたのです。いまここでも、さらなる拠点化・組織化に向け革命的展望が見えているのです。

◆15春闘でさらなる組織化へ

　動労千葉の闘いによって分割民営化の破綻が明らかになり、ＪＲ体制は危機と崩壊の過程にあります。そのＪＲ資本は地方を切り捨てることによって生き延びようとしています。ＪＲ北海道は赤字線の全面切り捨てを目論んでいます。日本創成会議は「８９６自治体の消滅」を掲げたが、その情勢を促進しているはＪＲ資本そのものです。
　千葉では、総部本線、外房線、内房線の特急電車を全廃しようとしています。自治体の消滅をも策したこの攻撃に、地方の自治体は分割民営化と闘ってきた動労千葉との連帯を求め始めました。既に富津市、館山市、銚子市は２０２０年以前に破綻するという話が出始めています。
　民営化絶対反対、外注化阻止が全人民的課題となっているのです。自治体労働者にとって、文字通りの決戦となっています。市が破綻するということは「生きるための決起」が必然的に求められるということに他なりません。しかし、それは自然発生的に出てくるわけではありません。闘いの拠点が不可欠であり一人ひとりの職場での屹立が不可欠です。
　大阪の入れ墨調査断固拒否、新潟の人事評価反対を闘った仲間の再任用拒否との闘い、奈良の組合権力奪取の闘い、埼玉の青年部結成、愛媛の伊方原発反対の闘いと青年労働者の組織化が大きな展望を示しています。さらには東京・杉並区の42児童館の廃止問題は、現場組合員の怒りがまき起こり、組織化が具体的な課題となっています。
　民営化絶対反対、非正規職撤廃、動労総連合を全国に、この路線の正しさが全住民をまきこみ始めています。
　ここに確信をもって15春闘を、賃金闘争、国鉄を基軸とする新たな階級的労働運動として構築しよう。組織、組織、組織の拡大と全国に拠点を建設し労働者の未来を切り開こう。