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JRには解雇撤回・職場復帰をすべき法的責任がある

月刊『労働運動』34頁(0311号03/01)(2016/02/01)


JRには解雇撤回・職場復帰をすべき法的責任がある


葉山岳夫(国鉄闘争全国運動呼びかけ人・動労千葉顧問弁護団長)
 2015年6月30日に最高裁は、国鉄改革法の違憲、高石さん、中村さんたちの解雇撤回を認めない反動的決定を出しましたが、鉄建運輸機構側の上告も退け、不採用基準の策定とこれに基づく清算事業団送りについて不当労働行為とした東京高裁難波判決が確定しました。多くの国鉄闘争裁判の中で不採用基準について不当労働行為を認めた唯一の判決です。国鉄闘争全国運動の前進と10万1235筆の署名を8回にわたって最高裁に突きつけたことが反動判決とはいえ、画期的な成果を獲得した大きな原因です。違憲、違法な国鉄改革法でもその23条5項では、「採用に関する設立委員の行為は、JRの行為とする」と規定されています。斎藤英四郎設立委員会委員長が葛西敬之や井手正敬と共謀して策定した不採用基準が不当労働行為なので、JR東日本に解雇撤回、JR復職をすべき法的責任があることは、当然です。
 今年を、労働運動の力で1047名闘争として、解雇撤回、JR復職の闘いに勝利する年にしましょう。闘いはまさにこれからです。
 安倍政権の安保関連法・戦争法強行採決にいたる暴挙は、全人民の憤激の嵐を巻き起こしました。今年こそ安倍打倒の年にしましょう。
 中東情勢、北朝鮮などアジア情勢を見るとき、第三次世界大戦の危機が迫っています。この帝国主義侵略戦争を阻止する力は、労働者階級のゼネストをはじめとする闘いと国際連帯にあります。動労千葉は、ゼネスト闘争を闘う韓国民主労総、ドイツ、アメリカ、トルコの労働者と固い国際連帯を勝ち取っています。
 そして、外注化阻止の10・1~2のストライキを打ち抜き、11・1全国労働者集会の成功を勝ち取り、CTS労働者11名を獲得しました。今年こそJR労働者への組織拡大の年です。
 JRは、分割・民営化の破綻・崩壊の危機に直面しています。 この情勢の中で動労千葉の反合理化・運転保安闘争の正しさが実証されています。今年は、動労総連合の全国的結成の嵐のような成功が勝ち取られるでありましょう。
 第2の分割・民営化攻撃である外注化、非正規職化攻撃との全面的な対決の年です。各職場、生産点での闘いが決定的ですが強制出向無効、取り消し裁判闘争も重要です。
 動労千葉の一層の組織拡大と国鉄闘争全国運動の一層の発展、動労総連合の全国的結成のために、闘いはまさにこれからです。弁護団は、皆さんと連帯して闘い抜く決意を表明します。
(日刊動労千葉の旗開きでの発言より)