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3・31避難者の住宅を奪うな! 都庁包囲デモ

月刊『労働運動』34頁(0326号04/01)(2017/05/01)


3・31避難者の住宅を奪うな! 都庁包囲デモやりました!

(写真 3・31帰還強制反対都庁包囲デモ)

佐藤 賢一(自治体労働者)

 福島からの「自主避難者」への住宅提供が打ち切られる3月31日、強行に反対して、動労東京、全国労組交流センター、NAZEN東京の呼びかけで都庁包囲デモを行いました。

※帰還強制反対署名500筆を 福島県庁に提出

 それに先立つ2月16日、私は組合で集めた帰還強制反対の署名500筆弱を福島診療所建設委員会の仲間と共に福島県庁復興課職員に提出しました。職員(組合員)に、「福島では20ミリシーベルトのところに自主避難者を強制帰還させない闘い、東京からは追い出さない闘いを公務員労働者の責務として、被曝労働反対でともに闘おう!」と訴えました。その足で東京に戻り、避難者の講演会に参加したところ、避難者であるその講師は、「今後どうしたら国の態度が変えられるのか」という質問に、一言、「民衆のクーデターこそが必要だ」と訴えました。自らが避難者として裁判闘争を抱えながら、要請や裁判の限界を突破しようということです。NAZENのデモコールに『今だ!デモだ!ストライキだ!』がありますが今がその時です。

労働者の誇りで避難者を守る

 3月31日、デモに先立つ集会で、動労東京は「明日、水戸の仲間が小高―浪江延伸阻止帰還強制反対をストで闘う」報告をし、西部ユニオンの北島邦彦さんは「共産党が住宅提供を組み込まない都の予算を承認した」ことを暴露しました。私は「小池知事は裁量となる予算額が数兆円という規模になるのに、自主避難者には、びた一文ださないとはどういうことか!」と訴えました。全学連の斎藤郁真委員長は「東京オリンピックや森友学園には金を出すが避難者には出さない。全力で怒りをぶつけよう」と発言しました。集会にはドイツの青年や、日本共産党に疑問を感じる党員が参加し、平日にもかかわらず、120人の規模となりました。
 デモ隊が注目される中、都庁を目の前にした時、マイクを取り都庁の窓を突き抜けて職員に届けとばかりに訴えました。
 「私は東京都の試験を受け区部に配属され、職員として同じ立場です。住民を守る立場にある公務員労働者として誇りを持ち、福島からの避難者を守る立場に立とう。小池都知事は都民ファーストではなく『資本ファースト』です。避難者は都民です。都民を守れない都知事はいりません。すでにガン患者は185人、危険な放射能汚染地域に子供たちや避難者を絶対に帰してはならないのです。福島県でも訴えてきました。今こそ公務員労働者が先頭に立つときです」と。労働者階級は絶対起ちあがるということを信じての行動でした。
 最後までデモを貫徹し大成功でした。