６・11国鉄闘争全国運動集会の報告

戦争と民営化に対決する闘いの新たなスタート！

　東京・江戸川区総合文化センターで６月11日、国鉄闘争全国運動の呼びかけで全国集会が開催された。２０１０年の結成集会から８回目となる集会で、国鉄分割・民営化と30年闘い抜き新たな闘いを宣言する場となった。

★開会あいさつ

団結して闘えば勝てる
○全国金属機械労組港合同　木下浩平執行委員
　銀座デモ、ご苦労様でした。２０１０年に会が始まって以来、初めて冒頭にデモをやって集会となりました。
　共謀罪が最大の決戦を迎えている中で、全国であらゆる怒りがあふれ出しています。奈良市内で全日建連帯労組関西生コン支部や近畿トラック支部の仲間と共に、共謀罪・憲法改悪反対で、近畿トラック支部の争議闘争を取り組んできました。安倍政権はぼろぼろの姿をさらし、森友、加計、共謀罪を見ても、こんな奴らにこの国を任すことはできないという思いを強くしています。
　関西合同労組のかねひろ分会に対して３名逮捕の弾圧がありました。６月２日、５日と３名を保釈奪還する勝利をかちとり、団結して闘えば勝てることを実証しています。戦争と民営化に対して新たな闘いに踏み出す中身だと思います。
　国鉄分割・民営化30年の闘いを貫いてきた私たちこそが、この時代に闘いの旗を職場地域で振り、多くの怒りの声を束ねて、安倍打倒、戦争阻止の闘いへ大きく前進をかちとっていきたいと思います。

★主催者あいさつ

国鉄分割・民営化の破綻は明らかだ
○国鉄闘争全国運動呼びかけ人　葉山岳夫弁護士
　１９８７年４月１日に国鉄分割・民営化が強行されて30年が経過しました。国鉄分割・民営化は労働組合つぶしを戦略的な目標として行った歴史的な新自由主義攻撃でありました。
　しかしながら、今やその破綻は誰の目にも明らかです。麻生自民党副総裁さえも、ＪＲ北海道の経営危機など分割・民営化の破綻を公然と認めざるを得ない有様です。ＪＲ東日本やＪＲ東海さえも「戦略的ダウンサイジング」とか「地方からの撤退」と称して、鉄道の公共性を公然と振り捨てて、命より金の新自由主義にますますのめりこんでいます。
　ＪＲは本来の鉄道事業の破綻的な状況の中で、第２の分割・民営化と言うべき強制出向、従前と次元を異にする外注化を強行しようとしています。東京地裁で闘われている強制出向無効確認訴訟では、これを根底的に暴露しました。
　そして、分割・民営化に徹底的に闘いぬいた１０４７名の解雇撤回闘争の一環としての動労千葉解雇撤回原職復帰の裁判闘争は、不採用基準の策定と適用が組合差別の不当労働行為であることを確定させ、あわせてこの策定に斎藤英四郎設立委員長も加担したことを暴露し、ＪＲ東日本そのものがこの不採用基準、解雇に対して直接法的責任を負うことを明確にしました。解雇撤回は当然のことです。ともに闘い、勝利しましょう。

★関西生コン支部から

共謀罪反対でストライキ
○全日本建設運輸連帯労働組合　関西地区生コン支部書記次長　武谷新吾
　共謀罪は絶対に通してはならないという闘いが、各地で始まっていると思います。
　私たち関西地区生コン支部は５月19日に２時間の時限ストライキを13の地域で行いました。動労千葉をはじめ港合同、闘う労働組合が先導しリードして、労働組合が主体になって共謀罪を廃案に追い込んでいきたいと思います。
　それと並行して、皆さんも私も一緒だと思うんですが、組織を拡大しなければならないと思います。組織を拡大するために一つひとつアピールをして、共謀罪の本質、次にくる改憲を含めて、とにかくオルグしてほしいと思います。
　安倍は相当ビビッているんです。相当ビビッているんで、国会で答弁したり採決強行したりしているんです。
　ここで私たち闘う労働組合が先頭に立って闘うことで、一気に大衆運動を組織していくことをお願いして、アピールにしたいと思います。

★労働運動の変革をめざして

戦争を阻止する労働運動を
○国鉄闘争全国運動呼びかけ人　鎌倉孝夫
　新自由主義は全世界的に破綻していますが、それを推進する資本は自ら新自由主義をやめようとしない。
　いま、新自由主義路線の中心である規制緩和は、どういう点に焦点が当てられているか。
　言うまでもなく労働、労働分野の徹底的な規制緩和です。労働は人間の営みですから、モノとモノの交換の関係とまったく違う。生産関係、生産物を作るのは人間の主体的な行動です。それをモノとモノの関係にしてしまう。労働基準法をなくし、民法でいいと、そういう方向に徹底させようとしています。
　それと、準戦時体制といわなければならない状況に来ています。新自由主義の徹底推進の中で必ず抵抗勢力が出てきます。新自由主義の主役である今日の国家は、帝国主義に対決して自主を維持しよう、自主権を守ろうとする勢力・国を戦争によって破壊しようとしている。資本主義どこの国でもそうですが、労働運動を徹底的に弾圧する。
　今日、この状況の中で、私は、
本当に戦争を阻止する労働運動をつくりあげていかなければならないと思います。労働者が平和的条件のもとで、つまりお互いの協力協働関係がなければ生産活動は絶対にできない、協力協働関係こそ平和の基礎です。
　労働者は平和の守り手であり、平和条件を確立する主体です。そういう運動を自覚的につくり上げていく必要があると思います。この国鉄闘争全国運動はそのための大きな力になると私は確信をしております。

★分割・民営化と闘って30年

民営化を覆すため闘い継続
○動労千葉争議団　中村　仁
　国鉄分割・民営化をする時に自民党は「民営化しても線路はなくならない。民営化しても何も変わらない」と言ってきた。だけど民営化したらこうなんですよ。だからやっぱり民営化というのは、本当に一握りの資本のためだけにしかなっていない。労働者には一つもためにならない民営化です。このことを私たちは肝に銘じながら、これを覆すために、この30年闘ってきました。
　解雇撤回を絶対かちとりたいと思っています。自分たちの職場だった現場に戻りたいと思っています。戻りたいという意思だけではなく、戻らせる、資本に強制させると思っています。
　動労千葉、そして皆さんと、闘う仲間と一緒になって凶暴な安倍政権を打倒し、労働者が本当に誇りをもって生きられる職場、社会にしていく。私たちは自分たちの職場から声を一つひとつ束ねて大きい声にしていきましょう。ともに闘います。

総連合１０４７協議会を結成

○動労総連合・九州委員長　羽廣 憲
　昨日の総連合青年部結成から動労総連合を全国へというかたちで、北海道でも結成され、大きく前進しようという熱い決意で、私たち解雇者は全国に散っていくだけでなく、動労総連合１０４７協議会を結成することにいたしました。
　どこまでたっても分割・民営化を絶対に許さない、どこまでいってもこの国のあり方を絶対に変えていく、その決意でこれからも全力を出しきってがんばりたいと思います。

次元を超えた外注化と闘う
○動労千葉副委員長　関　道利
　外注化で強制出向されて４年９カ月が経ちました。出向無効裁判は６月７日に結審を迎えました。これまでのご支援、本当にありがとうございました。職場の実態を直接突きつける闘いが、会社も反論できないところまで追い詰めました。
　職場では次元を超えた外注化、分社化、転籍攻撃が始まろ
うとしています。再雇用制度を抜本的に見直す提案が行われました。ＪＲ本体にもエルダー社員を配置するというのです。
　これは単にＪＲ本体で雇用延長される話ではありません。運転士、車掌のエルダーなど、あらゆる業務にエルダー社員が配置される一方、会社は「エルダー社員は原則出向」と言っています。つまり、すべての業務を外注化、別会社化する、これまでの次元を超えた外注化攻撃が始まったということです。
　職場から外注化粉砕、組織拡大に向けて闘いぬきます。判決日は10月10日です。傍聴への結集よろしくお願いします。

北海道で必ず怒り爆発する
○自交総連ＳＫさくら交通労組　委員長　河野晃興
　６月10日、ついに動労総連合北海道を結成いたしました。
　ＪＲ北海道は、今年の１月14日には北海道議会との意見交換で、「毎年３００億円の資金不足があり、このままではあと３年、２０２０年には安全のために必要な修繕などができなくなり、全道で列車の運行が不可能になる」と言って道民を脅迫しています。
　５月15日に北海道新聞が行ったシンポジウムでは、「公共交通で最も赤字を出しているのはＪＲではなく道路だ。北海道の道路予算は２０１６年度で約３千億円で、ＪＲ北海道の維持修繕費３００億円の10倍の税金を注ぎ込んでいる。道路に使う税金を一部でも鉄道に回すべき」という基調講演に対して、国土交通省の役人が「国が支援を続けるのは難しい、税金投入は、国民の理解を得るのは難しい」と素っ気無く答え、国の支援は要請しないという姿勢で突っぱねました。
　しかし、けっして彼らの思惑どおりにはことは進んでいません。ＪＲ北海道の外注化・非正規化が安全崩壊の原因だと広く言われるようになり、労働強化と低賃金で若年層の退職者が１００人を超えています。
　年間で１００人を超えているんです。島田社長は「人員不足で列車を動かせなくなる」と悲鳴を上げています。矛盾は現場にこそあります。半分の切り捨ては職場がなくなることを意味します。必ず怒りは爆発します。闘いは爆発します。これからもともに闘いましょう。