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フランスで労働法制改悪に40万人が抗議行動、編集後記

月刊『労働運動』34頁(0331号17/01)(2017/10/01)


フランスで労働法制改悪に40万人が抗議行動、編集後記

フランスで労働法制改悪に40万人が抗議行動!

 フランス各地で9月12日、マクロン政権による労働法改悪に反対する大規模な抗議行動が闘われました。フランス労働総同盟(CGT)が4000のストライキと180箇所の抗議行動を呼びかけ、約40万人が参加しました。
 昨年11月に就任したマクロン大統領は、〝労働市場改革〟を最大の課題とし、労働組合の各団体を個別にエリゼ宮(大統領官邸)に呼びつけ、労働法改悪への協力を要求しました。マクロン政権の労働法改悪は、
①企業が職場で労働問題に関する社員投票を実施することを可能にし、労使で個別に決めた、労働法を下回る労働条件についても効力を与える
②現在は、フランスでは解雇について裁判所による証明が必要だが、この手続きを簡素化し、さらには不当解雇と判断された場合に支払う賠償額にも上限を設ける
――などが柱となっています。
 8月31日に改悪案の詳細が公表され、CGTは「これは政府からの宣戦布告だ」と表現し、ゼネストを宣言していました。
 この問題をめぐりマクロンの支持率は急落していますが、フランス議会はマクロン与党(共和国前進)が過半数を占める状況で、議会の採決を通さずに法令が発布できる仕組みによって9月下旬にも労働法改悪を強行しようとしているのです。これに対して再度の大規模行動が呼びかけられています。 (外注化阻止ニュースから転載)
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編集後記

時代が激しく動き、安倍政権による
戦争と改憲、労働法制改悪の大攻撃
が切迫している。全国労組交流センター、動労千葉大会、動労総連合1047協議会の会合は、労働運動の変革こそが改憲を阻止する力だと示してくれた。11・5改憲阻止1万人行動を実現しよう!(AY)