月刊『労働運動』34頁（0334号03/01）（2018/01/01）
12・17改憲・朝鮮戦争とめよう！安倍を倒そう！
『働き方改革』関連法案反対！共謀罪粉砕！労働者集会とデモに決起
12月17日、合同・一般労働組合全国協議会、全国労働組合交流センター、動労東京、動労総連合１０４７協議会、全学連の呼びかけで、「改憲・朝鮮戦争とめよう！安倍を倒そう！『働き方改革』関連法案反対！共謀罪粉砕！ 労働者集会」を東京で開催し、首都圏を中心に、５６０人の仲間が結集してくれました。
闘いの土台となったのは11・５全国労働者集会で切り開かれた地平でした。「改憲阻止！１万人大行進」として実現された、労働運動を軸とした改憲阻止闘争の新しい展開。そしてその基礎には、「戦争と民営化・非正規職化」に象徴される新自由主義攻撃に真正面から立ち向かってきた関西生コン支部、港合同、動労千葉の３労組を先頭とした職場からの具体的闘いが、労働運動の変革の可能性を示してきたことにあります。
いま、トランプ米大統領と安倍政権が、朝鮮半島や中東に戦争を始めようとしています。危機に立つ安倍は、天皇制を前面に押しだして２０２０年新憲法施行に向かって動き出しました。この情勢に労働運動がいかに立ち向かうのか。連合の分裂・崩壊を前に、日本の労働運動が再び力を取り戻す可能性と条件は国鉄闘争の中にある、このことを示すのが12・17集会の大きな柱でした。
主催者あいさつは国鉄東京動力車労働組合（動労東京）の吉野元久委員長が行い、「全国・全産別の労働組合が嵐のようなストライキとデモに立ち上がろう」と力強く訴えました。
動労千葉の仲間は、ＪＲ千葉鉄道サービスで働く非正規労働者の首切りを許さず、全員の無期雇用転換を勝ち取りつつあることを報告。しかし、「無期転換後も最低賃金」の現実を打ち破る闘いはこれからだと述べました。動労水戸・辻川慎一副委員長は、２０２０年に向かって進められているＪＲ常磐線の不通区間の全線開通を、福島の怒り、地域住民の怒りと結びついて阻止する新たな運動を提起。動労総連合１０４７協議会の小玉忠憲代表は、国鉄分割・民営化が改憲のための労働組合破壊に目的があったことを怒りをもって弾劾し、「改憲阻止と国鉄１０４７名解雇撤回は一体だ」と訴えました。また、集会の中で、バラセメントの輸送運賃値上げを求めてストライキに立ち上がった関西生コン支部の闘いも紹介され、連帯し、ともに闘う決意が打ち固められたことも重要です。
12・17集会の今ひとつのテーマは、２０１８年に狙われている有期雇用と派遣労働者６００万人の大量解雇に対する闘いでした。トヨタ自動車など大手自動車メーカー８社が、最長４年半で有期雇用労働者のクビを切る雇用制度を作っていたことが明らかとなっています。企業の儲けのために、青年たちを一生非正規に縛り付ける。これが安倍の「働き方改革」の正体です。集会では、合同・一般労働組合全国協議会が、「18年解雇」に対して全国統一で闘うアピールを発しました。
集会後のデモは東京の青年たちが中心となって責任を取りきって闘われました。「ストライキで戦争を止めよう」「職場に闘う労働組合よみがえらせよう」と青年労働者が先頭に立って呼びかけ、沿道から多数の飛び入りがありました。
闘いはこれからです。今回の集会を出発点に、労組交流センターは「改憲・戦争阻止」の大行進を始める決意です。
飯田 英貴（全国労組交流センター事務局長）
