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動労東京第三回大会の報告

月刊『労働運動』34頁(0340号10/01)(2018/07/01)


★動労東京第三回大会の報告


吉野 元久(動労東京委員長)

不当労働行為と闘った1年だった! 団結を固め組織拡大へ!

 6月14日、国鉄東京動力車労働組合(動労東京)は第三回定期大会を開催しました。

相次ぐ不当労働行為との対決

 この一年間、交通機械サービス八潮支部は不当労働行為との闘いの連続でした。会社は組合の弱体化を狙い、就業規則にない「副所長」を発令したり、「6か月雇用」の組合員2人に対して一方的に「3か月契約」を強制し、「嫌なら辞めろ」と「支配介入」を試みたりしました。
 私たちはストライキを構え、全面的な闘争態勢に入りました。そして昨年10月には、支部結成からわずか半年で当日勤務者全員が「全日ストライキ」に突入しました。その結果、10月1日付をもって、有期雇用契約の組合員の正社員発令を実現し、ベースアップ4千円の一律回答を引き出す成果を勝ち取りました。
 さらに会社が、12月で満65歳を迎える八潮支部・佐藤敏夫支部長に対して「嘱託採用拒否」という団結破壊=報復解雇攻撃にうって出ようとしていることに対し、支部全組合員集会を結節点ごとに重ね、東京都労働委員会への申し立て、11月労働者集会、11・12訪韓闘争、そして12月第二波スト準備指令を構えて年末を迎えました。
 これに対し交通機械サービスは、JRと一体となって、これまでの「職場慣行」をも無視し
て、佐藤支部長の嘱託採用を拒否し、雇い止めにしました。この支部長雇い止めをも契機にして、私たちは改めて労働組合としての真の団結をつくり出すための努力を開始したのです。

勝利のカギは団結と組織拡大

 職場に残って闘う組合員が動労東京八潮支部の旗を守り、今年3月に行われた「職場代表者選挙」では、八潮支部の組合員が過半数を獲得し、職場支配権を再度確立することに成功しました。
 また支部長解雇については労働委員会闘争を開始し、7月以降「立証計画」を策定し、「証人尋問」が始まります。
 さらに、5月1日には労働組合との団交も経ずに「就業規則」の一方的な改定が強行されました。しかし、職場代表の組合員は一方的な会社のやり方に対して意見書の提出を拒否し、会社は品川労基署から「改定案」の受け取りさえ拒否されるという事態に直面しています。
 職場は、「8時間労働で生きていけない」低賃金、「安全施工管理責任者」不在のまま保安体制が破壊され、仮眠室もないまま年間60回もの「夜勤」を強いられ、休憩時間や帰班時間で「未払い賃金」が発生する等、劣悪極まりない労働条件の抜本的な改善が労働者の声となっています。私たちは、八潮支部における団結と組織の拡大に向かって奮闘します。
 さらに、JRの5・18乗務員勤務制度「改正案」は、外注化・分社化=転籍を狙った「第3の分割・民営化」=労働運動壊滅攻撃です。そしてJR東日本―東京臨海高速鉄道(鉄道事業者)―東日本テクノロジー(JRTM)―交通機械サービスの最大の弱点は、「命より金」の合理化と運転保安体制がないがしろにされ続けていることです。
 動労東京は、組織拡大に打って出て、青年部と婦人部を組織する闘いに挑戦します。その力で改憲阻止の闘いの先頭に立って闘います。