千葉県労働委第１回調査　ＪＲは別法人の壁を打ち破り、解雇撤回まで闘う

中村　仁（動労千葉争議団）

　７月31日、解雇撤回―団交拒否不当労働行為事件第１回調査が行われました。
　会社側のＪＲ東日本は、今回の調査に出席もせず、「使用者でないので不当労働行為の責任はない」と開き直っています。
　組合から、ＪＲ東日本に労働委員会への出席と組合主張の事実を認めるか否かを労働委員会として指示するよう強く求めました。しかし、労働委員会側は「ＪＲのこれまでの対応からすると、反論も出席もしないことが推測される。どう進める方針か」と消極的で、「１年以内の除斥期間はどう考えているのか」「労働委員会として最高裁決定に反する命令は出せない」と打ち切りに向けて動こうとしています。
　動労千葉のＪＲ不採用をめぐる裁判は、２０１５年６月30日付最高裁決定で「１９８７年２月に国鉄当局が策定したＪＲ採用者名簿の不記載基準（不採用基準）が国鉄分割・民営化に反対する動労千葉をはじめとする労働組合に所属すること自体を不利益に扱う不当労働行為意思の下に策定されたものであること、ＪＲに採用せず清算事業団送りにしたことが不当労働行為であること」を明確に認定し、「不採用基準に基づいて労働者をＪＲに不採用としたことを、不当労働行為」と明確に認めさせ確定させました。
　確定させた最高裁決定に基づいて、ＪＲ東日本に対して再三「団交開催・解雇撤回、ＪＲ採用」を求めて申し入れと労働委員会のあっせんを行ってきましたが、拒否し続けています。
　これに対して、千葉県労働委員会に５月28日に不当労働行為救済申立てを行ったのです。　
　国鉄１０４７名解雇撤回の新たな闘いと、９条改憲―２０２０年新憲法制定、「働き方改革」の名のもとの、労働基本権を解体し、正社員ゼロ・解雇自由を狙った中曽根の尻尾・安倍政権を許さない闘いは一つの闘いです。
　私たちが、闘いで勝ちとった新たな真実は、87年から解雇撤回を掲げて闘い続けた結果として勝ちとられたものです。ＪＲと国鉄は別法人の大きな壁を打ち破るものです。「不採用基準」は「設立委員会」の委員長が命じ、委員会で承認されたものでした。「不採用基準」は不当労働行為。設立委員会の行った行為は継承法人に及ぶ。ＪＲ東日本の雇用責任は明らかです。　
　ＪＲ東日本の労働委員会欠席、労働委員会の及び腰を絶対許さず、労働委員会闘争に勝利
し、「解雇撤回・ＪＲ復帰」を必ず勝ち取ります。
　千葉県労働委員会宛の「最高裁決定に基づき団交開催・解雇撤回の決定」を求める署名は重要です。ぜひ押し広げて頂きたいと思います。
　署名運動は大きな力を持っています。１０４７名解雇撤回の裁判闘争で「不当労働行為」を確定させた力は、10万筆署名を最高裁に突きつけた国鉄闘争全国運動に結集した絶対反対で闘う仲間の団結・署名の力でした。
　次回の労働委員会は９月10日（月）10時です。傍聴闘争への仲間の結集をお願いします。