労働者は一つ、敵も一つ◆№38　正規職化を要求し、鉄道下請け労働者がデモ行進

　勤務服を着たＫＴＸ乗務員と駅務員、車両基地入換業務の労働者たちが、８月16日ソウル駅広場から青瓦台まで行進して「本当の社長コレール（韓国鉄道公社）の直接雇用」を要求した。
　鉄道労組は８月16日午前、ソウル駅広場で記者会見を開き「以前の政府は鉄道本来の業務を持続的に外注化して、事実上分割・民営化を推進した」として「子会社に外注化した鉄道本来業務を、コレールが責任を持って直接雇用しなければならない」と述べた。
　コレールは２００６年当時、「人力運営合理化法案」文書で、戦略課題として、契約職外注拡大と広域電鉄駅委託拡大を戦略課題に押したてた。文書には「正規職と契約職、外注職員が遂行する業務内容に明確な差異は存在しないが、報酬には差異が存在する」とある。
　その後拡大された外注・委託労働者たちはこの日、青瓦台行進に参加して、直接雇用を要求した。
　カンチョル委員長は「ムンジェイン大統領は、安全を最優先して生命・安全業務直接雇用を話したが、鉄道では1千４００人だけ直接雇用したが、残りの7千５００人は直接雇用を拒否している」と、「民営化・外注化中断を口で言うだけでなく、具体的実践で見せてくれ」と要求した。
　6月27日、コレール間接雇用労働者の正規職転換を論議する労・使・専門家合意機構は、鉄道車両整備、スクリーンドア維持保守、線路保守等の8つの職務の間接雇用労働者1千４３２人を、今年10月から直接雇用することにした。業務が国民生命・安全と密接な関連があると、労・使・専門家が判断したためだ。
　ところが、コレール子会社である、コレールネットワークス、コレール観光開発、コレールロジスの、列車乗務と駅務・入換業務に対しては、生命・安全業務についての意見は一致しなかった。専門家が実査を通して「調停案」を出し、労使がこれに従うと決定した。専門家調停案は今月24日に出る。「直接雇用人員を減らすことを願う元請けの圧力が、専門家の判断に影響を与える」と心配する声も出ている。
　ヤンハンウン曹渓宗社会労働員会執行委員長は、「使用者が直接雇用に反対しても、専門家たちが直接雇用が必要と判断したら、使用者を説得して正規職に転換しなければならない」として、「使用者の目つきを見て、ちゃんとした判断を下せなかったら、専門家として職務遺棄するもの」だと指摘した。
　８月16日、青瓦台まで行進した子会社労働者たちは、青瓦台に抗議書簡を伝達した。彼らは書簡で、「ムンジェイン政府が、鉄道民営化に反対するならば、外注化された鉄道業務をそのまま放置してはならない。コレールが、子会社雇用を乱発する方式で、政府の非正規職の正規職化政策を歪曲しないよう、政府が管理・監督しなければならない」と明らかにした。
　ソジェユ労組コレールネットワークス支部長は「鉄道産業本来の業務は生命・安全業務であるしかない」と、「費用の面を除いては、全く外注化する必要がなかった業務を外注化した。前の政府の過誤をムンジェイン政府が正してくれ」と訴えた。
　漆崎英一（動労千葉国際連帯委員会）