「国鉄」と一致するもの

編集後記

（表紙写真　は、表紙の写真は、１月４日動労水戸のストライキ決起！）

■甦る労働組合

闘いの旗を降ろさず、新たな国鉄闘争を全国に！
★ ２・１４全国国鉄集会へ結集を！

月刊労働運動　2014/1月以降からの記事　

中村 仁（全国労組交流センター常任運営委員・ 動労千葉）

２０１５年６月30日、最高裁は、動労千葉、鉄道運輸機構双方の上告を退けた。これにより不採用基準の策定とこれに基づく清算事業団送りについて不当労働行為とした東京高裁の難波判決が確定した。 国労を含めた国鉄闘争裁判がなしえなかった、不採用基準をついに不当労働行為と認めさせる決定だ。
　国鉄闘争全国運動が呼びかけた「国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰を求める最高裁署名」は10万１２３５筆集まり、８回にわたって最高裁に突き付けた力が逆転判決や高裁差し戻しを許さず、画期的な成果を獲得した大きな力だ。本当にありがとうございます。
　国鉄改革法23条５項では、採用に関する設立委員の行為は、ＪＲの行為とすると規定されている。斎藤英四郎設立委員会委員長が葛西らと共謀して策定した不採用基準が不当労働行為なのだから、ＪＲ東日本に、解雇撤回・ＪＲ復帰をすべき法的責任があることは当然だ。動労千葉は昨年９月、ＪＲ東日本本社に対して「87年にさかのぼって、動労千葉組合員９名を採用しろ」と団体交渉を申し入れた。

月刊労働運動　2016年　2月号　目次

２・14～15国鉄集会への結集をよびかけます

２・14～15全国の国鉄集会に結集を！

ＪＲには解雇撤回・職場復帰をすべき法的責任がある

軍隊慰安婦問題に関わる日韓外相会談「合意」を徹底弾劾する

'16春闘で労働法制改悪を粉砕しよう!
派遣労働は臨時的一時的業務から基幹業務へ　総非正規職化攻撃だ！

※座談会※　'16春闘で労働法制改悪を粉砕しよう!
戦争阻止！　労働法制改悪粉砕！ ’16春闘へ総決起しよう！