（表紙の写真は、８・６ヒロシマ大行動・デモ＝平和記念資料館前【解散点】）
■甦る労働組合
職場闘争を軸に拠点を建設し、11月労働者集会の大結集へ！
吉本 伸幸（全国労組交流センター常任運営委員、鈴コン分会書記長）
安倍政権は大恐慌と長期大不況の直撃を受け、資本主義の終わりという状況に追い詰められ、絶望的に凶暴化しています。 改造内閣の防衛大臣に、日本会議の稲田朋美を据え、日本会議幹部で極右の小池百合子都知事と組んで戦争・改憲へと突進し、労働法制大改悪を企て、労働者に非正規職化と貧困の攻撃をかけてきています。そして、残業代ゼロ法による8時間労働制の解体、金銭解雇による解雇自由化の狙いは労働運動・労働組合の解体にあります。「1億総活躍」とは、戦争への国家総動員攻撃そのものです。労働組合を根絶し、労働者を侵略の先兵に組織することでしか戦争は出来ませんが、それ自体も大破産しています。１９８７年国鉄分割・民営化と１９８９年総評解散によって労働運動を一掃しようとしましたが、動労千葉を先頭とする闘いで、分割・民営化は労働組合潰しの国家的不当労働行為だったと最高裁(２０１５年6月30日決定)が認めざるを得なくなりました。分割・民営化から30年、解雇撤回闘争は非正規職化に対する職場の怒りや新たな青年の決起、外注先の労働者のストライキを生み出しています。職場の仲間と共に団結して、闘う労働組合の絶体反対の職場闘争こそが自らの未来を切り開く道です。
続きを読む: 月刊「労働運動」2016/09月号
