７月31日～８月２日、自治労現業総会が熊本市内で開催されました。全国から集まった1149人の総会参加者にたいして、労組交流センター自治体労働者部会、国鉄闘争全国運動の仲間はビラまきと国鉄解雇撤回の署名行動をおこないました。 初日・２日目と、地元九州の仲間、自治体労働者部会の東京江戸川区職・佐藤健一代表を先頭に全国から集まった仲間は、「民営化と首切りのための評価制度・任用替え絶対反対！」「今こそストライキで闘おう！」「7・1集団的自衛権行使容認の安倍政権を、労働組合の階級的団結の力で倒そう！」と訴え、多くの国鉄署名とともに共感を集めました。
◆全国労組交流センター自治体労働者部会からの訴え
安倍政権による７・１集団的自衛権行使容認の閣議決定は、改悪地公法攻撃と一体の歴史的踏み込みです。｢｢戦後レジューム｣｣を破壊し、前のめりで戦争をやろうとしている。人事評価で労働者を分断して闘う力を奪い、政府が直接に全公務員の任免、賃下げと人員削減、民営化と非正規職化を強制できるようにする。戦後の地方自治制度を解体し、今日最大の戦争反対勢力である自治労や日教組を根絶する歴史的な攻撃です。
しかし追いつめられているのは安倍の側です。大恐慌と争闘戦が日本政府を存亡の危機に追い込んでいます。今や労働者の怒りがあふれ、いたるところから決起が始まっています。戦争と民営化・首切り、労組破壊攻撃に対する現場の怒りを総結集し、絶対反対で闘って安倍を倒す労働組合の階級的団結をつくり出しましょう。戦争か革命か、すべての労働者の歴史選択をかけて、現業労働者はその最先頭で闘いましょう。
