東京自治体労働者ニュース「団結しよう」No.18 2009年5月13日発行
「道州制・民営化絶対反対！」を掲げた全都労働者総決起集会が５月９日、文京区民センターで開かれました。“道州制絶対反対”を真っ向から掲げた本格的な集会は都内では初めて。３８０人の労働者・学生が集まり、熱気あふれる集会となりました。３月6日に豊中市職女性部が呼びかけた「道州制反対！橋下大阪府知事打倒」の集会に続き、首都のど真ん中で道州制・民営化反対闘争の大きな出発点を形成したことは決定的です。多くの青年労働者も参加し、闘いの広がりと展望を実感させました。
５月９日( 土) 午後６時 文京区民センター２Ａ （都営地下鉄三田線・大江戸線「春日」、東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園」下車）
労働組合が反撃を開始する時だ
一番訴えたいことは、百年に一度の世界大恐慌に対して労働組合で反撃を開始しよう、ということです。連合の高木会長が日本経団連の御手洗会長らとうれしそうに握手して「景気回復が最大の雇用対策」などとのたまっている時ではないのです！
こんなことをやっているから労働者が好き放題になめられるんです。麻生政権や財界は、文字通り、日本の資本主義を守るために労働者を犠牲にし、保護主義や戦争に訴え始めています。「敵」と握手して労使共同宣言など出す連合本部は、クビ切りと賃下げにゴーサインを出しているようなものです。
労働者が団結して敵に対抗しない限り問題は何一つ解決しません。私たち労働者にとって最大の問題は、いま労働組合が社会的勢力として登場していないことです。労働者が不満や怒り、要求をたたきつける場がいったいどれだけあるというのか。労働組合が現場の労働者とぜんぜん関係ない存在になっているのです。
z090409.pdf 郵政職場ではたらくみなさん。４月に入って、ＪＰＥＸ子会社化に向けて具体的な攻防に入りました。「会社の概要説明」が始まり、５月にはすべての労働者に対して、一人一人に「意向確認」が始まります。みんなで「行かない」の４文字を書いて、出向攻撃を打ち砕こう！
ＪＰＥＸ子会社は、まったく新たな会社の設立になります。労働条件が全く変わる新会社＝分社化・子会社化には、労働組合の合意がないと成立できないというのがの常識です。だから日本郵政もＪＰＥＸ子会社化について、ＪＰ労組の協力を得て初めて現場に明らかにしました。この中に「労使一丸」体制の許し難い現実が現れています。ＪＰ労組中央は現場の敵だ！
２月に開催されたＪＰ労組中央委員会の追加議案「宅配便事業統合への対応（ＪＰエクスプレス＝ＪＰＥＸの子会社化）」で、郵政資本とＪＰ労組中央とが「合意」した強制出向計画の全貌が明らかになりました。
出向規模は今年だけで「正社員２３５０人＋契約社員８７６０人」。出向の「本人同意」には「原則的には本人同意」の枕ことばがつきました。実質上の強制出向です。しかも出向の大部分を占める契約社員は「雇い止め」→「契約替え」と明記されています。労働時間はどうか？ 「年間労働時間」は、これまでの１９６８時間から「最大２６８０時間（！）」とされています。事実上、無制限の長時間労働です。
賃金は？ 固定給は廃止され「成果報酬型」となり、『働きの悪い社員』の減給が公然と語られ、労働者同士を競わせるという。これまで当然だった「病気休暇」や「冬期・年始休暇」「定期昇給制度」も廃止です。
