時代を解くの最近のブログ記事

2017年2月 1日発行 第0323号

※利権と民営化 労働運動解体と治安弾圧  東京オリンピックまであと3年となった。労働者にとってオリンピックなど粉砕の対象だ。 2020年オリンピックは第一に、ゼロ成長のまま展望も描けない日本経済に息継ぎを与えるためのカンフル剤、税金を湯水のように使って資本家ブルジョアジーにぼろ儲けのチャンスを与えるための巨大プロジェクトである。後には借金とカジノ以外何も残らない。IoT(物のインターネット)やAI(人口知能)などを軸に「第4次産業革命」を一気に開花させるなどと宣伝しているが、
月刊『労働運動』34頁(0323号10/01)(2017/02/01)


時代を解く 第★回 
2020年オリンピック 丸ごと粉砕の対象だ!

2017年1月 1日発行 第0322号

 韓国で進行している激動情勢をどうとらえるか。日本では、パククネのスキャンダルに民衆が怒って起ちあがった「民主主義を求める動き」と報道されている。だが本質はもっと深い。韓国情勢が決定的なのは、新自由主義の末期の攻撃に対し、民主労総という労働組合が軸となり社会変革の闘争が行われ、それが全民衆の心をとらえ、ついにひとつの革命的情勢にまで発展したということだ。100年前のロシア革命と同じ質の革命的な情勢が生まれているのだ。 パククネ政権の労働改悪攻撃  パククネは、「財閥を規制する
月刊『労働運動』34頁(0322号06/01)(2017/01/01)


時代を解く 第19回
パククネ打倒 階級的労働運動が切り開いた情勢

2016年12月 1日発行 第0321号

※「予測」覆したトランプ勝利 アメリカ大統領選は、大方の予測を覆してトランプが勝利した。トランプはメディアでは泡沫扱い、クリントンの勝利は確実と言われていた。だがファシスト的暴言を繰り返すトランプが共和党候補にのし上がった時点で普通の大統領選の構図は破れ、トランプ対現在のアメリカ支配体制という構図になった。 三大メディアや大新聞がトランプ阻止で声をからせば、からすだけ、クリントンは支配階級の代表と見なされた。クリントンへの不信感は日本では想像できないほど強かったようだ。白人労
月刊『労働運動』34頁(0321号04/01)(2016/12/01)


時代を解く 第18回
トランプの世界、アメリカ没落、世界史転換点

2016年11月 1日発行 第0320号

 小池百合子が東京都知事となって3か月だが、都政は激震状態、築地市場の豊洲移転、オリンピックという水路からあらゆる問題が噴出している。※東京を国家戦略特区化する 小池は、「東京大改革」を打ち出しているが、中身は東京全体を国家戦略特区化することだ。国家戦略特区とは、あらゆる規制を取っ払い資本が自由に活動できる無法地帯を作ることだ。その核心は労働改革、資本に対して労働者の権利を保護する規制を無くし自由勝手な搾取活動を解禁することだ。 一つは、東京都の自治体労働運動に激しく圧力をか
月刊『労働運動』34頁(0320号10/01)(2016/11/01)


時代を解く 第17回
小池都政 許せぬ「東京大改革」 豊洲移転とオリンピック攻撃

2016年10月 1日発行 第0319号

階級的決戦情勢に身構える天皇メッセージ  8月8日、天皇がNHKテレビを使って、政府の頭越しに、直接「国民に向かって」異例のアピールを発した。71年前の8月15日、敗戦時の天皇ヒロヒトの玉音放送以来の異例の事態である。天皇アキヒトは、具体的には言わないがはっきりわかる形で、平成30年(2018年)までに生前退位、皇太子への生前譲位を行ってくれと訴えた。皇位継承という天皇制の根幹にかかわる制度改正を天皇自身が公然と提起したのだ。憲法違反であるだけでなく天皇の政治的行為として驚く
月刊『労働運動』34頁(0319号08/01)(2016/10/01)


時代を解く 藤村 一行(動労千葉労働学校講師)
階級的決戦情勢に身構える天皇メッセージ

2016年9月 1日発行 第0318号

 7月26日深夜2時半頃、神奈川県相模原市にある重度知的障害者のための福祉施設「津久井やまゆり園」で、園生19人が刺殺され、27人が傷を負うという衝撃的事件が起きた。犯人は職員5人を拘束衣で縛り、就寝中の園生を次々と刃物で刺し殺し、負傷させた。犯人U(26歳)は、2012年12月から今年2月までやまゆり園で働いていた元職員であった。事件直後に警察署に出頭したUは、「障害者は生きていても意味がない」と語っている。ナチス的優生思想を掲げ、障害者大量抹殺を実行した確信犯として徹底的
月刊『労働運動』34頁(0318号14/01)(2016/09/01)


時代を解く 15
津久井やまゆり園事件 社会的危機の深さを示す

2016年8月 1日発行 第0317号

(写真 歓声を上げる離脱支持派) *支配階級の反革命的バクチ  6月23日に行われた、イギリスのEU(ヨーロッパ連合)からの離脱を問う国民投票は、「予想」に反して離脱票が多数となった。約1741万票(51・9%)が離脱、約1614万票(48・1%)が残留、離脱票が約130万票上回ったのである。800万の人口を抱える首都ロンドンとスコットランドや北アイルランドでは残留票が多数だったが、イギリス全体としてはEUからの離脱を決める「歴史的選択」となった。 直前に右翼が残留派の活動
月刊『労働運動』34頁(0317号10/01)(2016/08/01)


時代を解く 第14回 藤村 一行(動労千葉労働学校講師)
イギリスのEU離脱 崩壊する世界と労働者階級の課題

2016年7月 1日発行 第0316号

(写真 3・17高校生のバリスト)  労働法制改悪に反対するフランス労働者のゼネストが闘われている。3月から現在までに8次にわたる大規模な統一行動が行われた。3・31には120万人が決起。5月にはフランス全土30万人のストの中で、原発労働者も決起し16の発電所で電力は「減産」、一部では停電となった。この闘いは、昨年11月ISテロ以来の非常事態体制下の弾圧をはねのけながら継続されている。オランド政権が、法案を通すため憲法に違反する強行措置を取ったことが火に油を注いだ。 高校生
月刊『労働運動』34頁(0316号11/01)(2016/07/01)


時代を解く 第13回
労働法制改悪反対 EU揺るがす仏ゼネスト闘争

2016年6月 1日発行 第0315号

(写真 2016年5月16日朝日新聞より)  パナマ文書という情報暴露が世界を震撼させている。5月10日に世界調査報道ジャーナリスト連合(60カ国400社が参加)の発表というかたちで基本情報が公開された。情報量的には、ウィキリークスの1500倍という史上前例がない規模だ。内容は、タックスヘイブン利用者のためのパナマにある法律事務所、モサック・フォンセカ社の約40年間分の内部文書の暴露である。5月10日に公開されたデータは、この事務所を通して英領バージン諸島などに設立されたペ
月刊『労働運動』34頁(0315号10/01)(2016/06/01)


時代を解く 第12回
藤村 一行(動労千葉労働学校講師)
パナマ文書暴露 (タックスヘイブン)とは何か

2016年5月 1日発行 第0314号

 第1回目は1975年、パリ近郊のランブイエで開かれた。 第2次世界大戦後の戦後世界体制は、1971年「金ドル交換停止」と「74~75年恐慌(石油危機)」、ベトナム敗退(最終撤退は75年)というメルクマールで基本的に崩れた。戦後の世界経済体制においては、ドルだけが金と結びついていた(ブレトンウッズ体制)。金とドルの交換停止とは、理論的には世界経済の基軸通貨ドルがその絶対的力を失ったということ。アメリカの立場は、帝国主義世界の家父長的位置から腕力の強い長男になった。このままでは
月刊『労働運動』34頁(0314号09/01)(2016/05/01)


時代を解く 藤村 一行(動労千葉労働学校講師)
伊勢志摩サミット 危機のりきりと破滅への暴走
第42回サミット 日本で6回目

2016年4月 1日発行 第0313号

 3月4日、沖縄県(翁長知事)と国(安倍政権)の双方が「福岡高裁那覇支部」の勧告に従い、「暫定和解案」を受け入れた。沖縄県はともかく、安倍政権が「和解」を受け入れたことに驚きが走った。「和解」の内容は、①両者がそれぞれ行っている提訴を取り下げる。改めて国が翁長知事による「埋め立て承認取り消し」に「是正指示」を出す。県はその是正指示取り消しを「係争委」(国の第三者機関)に要求、結果が不服ならあらためて裁判を起こす。この裁判の最終結果には県も国も従う。②それまでの間、工事はスト
月刊『労働運動』34頁(0313号08/01)(2016/04/01)


時代を解く 10
沖縄辺野古基地建設「和解」勧告受け入れの本質

2016年3月 1日発行 第0312号

(写真 ダイヤモンド・ザイより転載)  日銀は1月29日、マイナス金利の導入を決めた。年初来、同時株安が止まらず、15年10~12月期のGDP成長率も2期連続マイナスとなる中で、日銀は対応を迫られていた。黒田総裁は、絶対にありえないと断言していたが、前言を翻すかたちで、ECB(ヨーロッパ中央銀行)に続いてマイナス金利導入に踏み切った。マイナス金利は通常はありえない政策だ。日本経済(そして世界経済全体)がある意味で緊急非常事態に入ったのだ。 具体的には、各銀行が日銀当座預金口
月刊『労働運動』34頁(0312号10/01)(2016/03/01)


時代を解く (9)
マイナス金利導入 日銀「異次元緩和」政策が破綻

2016年2月 1日発行 第0311号

 1月3日、サウジアラビアがイランに断交を宣言し、両国は一触即発、全面戦争になってもおかしくない状態に突入した。前日、サウジ政府が2011年東部地域(シーア派が多い)で起きた反政府デモの責任者として逮捕していたシーア派最高位の聖職者ニムル師を含む47人(大半はIS系と言われる)を処刑した。その夜、イランの首都テヘランでサウジ大使館焼き討ちの激しい抗議行動が起きた。サウジ政府は直ちに国交断絶を宣言した。中東の大国同士が断交状態に入ったのには、深い理由、背景がある。※サウジ、イラ
月刊『労働運動』34頁(0311号08/01)(2016/02/01)


時代を解く(8)
サウジ・イランが断交、中東の戦争危機さらに深刻に

2016年1月 1日発行 第0310号

 10月冒頭、TPP交渉が「大筋合意」に達した。安倍政権は、アベノミクス破綻の総括もできない中、「TPPは国家百年の大計」とうそぶき「日本経済をGDP600兆円へ成長させる」という空文句を掲げた。米・オバマは「中国に経済のルールは書かせない」と述べた。米では合意内容への不満(自動車への関税100%廃止、製薬資本の特許権への制約など)が強く、議会の批准は大統領選後まで行われないと言われるが、TPPが動きだしたのは間違いない。 日本では、16年通常国会で批准と実行に関する法案の審
月刊『労働運動』34頁(0310号05/01)(2016/01/01)


時代を解く (7)
TPP(環太平洋経済連携協定)は新自由主義攻撃の凶暴なテコ

2015年12月 1日発行 第0309号

 11月13日、パリ市内と近郊のサッカー場で大規模な同時テロが発生。直接の犯行グループは8人、それ以上とされている。作戦規模と犠牲の大きさなどから今年1月のシャルリーエブド社襲撃事件を超え、01年9・11のアメリカ同時テロに匹敵する衝撃で世界を震撼(しんかん)させている。直後にISが声明を出した。 このテロは、無差別テロである以上、闘う労働者の立場から断じて容認できない。革命や社会の変革、労働者の解放、帝国主義打倒につながるものでない以上、全面的否定の対象である。 事件は現在
月刊『労働運動』34頁(0309号10/01)(2015/12/01)


時代を解く
藤村 一行(動労千葉労働学校講師)
「イスラム国」(IS)による仏同時テロ 何が始まったか

2015年11月 1日発行 第0308号

(写真 「週刊エコノミスト」より) 藤村 一行(動労千葉労働学校講師) 株式上場をテコとした郵政民営化攻撃の新段階  11月4日、郵政4社のうち3社の株式が新規公開株(IPO)として上場される。郵政グループ全体を束ねる日本郵政の株は、政府の持ち分が3分の1になるまで、日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命の株は50%程度まで売却される。だが、総労働者数約39万人のうち35万人(うち約15万人が非正規)を占める日本郵便会社の株は今後も日本郵政がすべて保持し、売却されない。
月刊『労働運動』34頁(0308号06/01)(2015/11/01)


時代を解く 5

2015年9月 1日発行 第0306号

(ニューズウィーク日本語版より) 藤村一行(動労千葉労働学校講師) 爆発した中国経済危機は何をもたらすか *株価急落 連鎖的打撃広がる  7月8日、中国の上海と深圳市場で株式が急落した。中国株Aと言われる中国の内部だけで売られている株式の急落である。最高値は6月12日。一か月足らずの間に約30兆円(日本円換算)が消えた。8800万人ぐらいの個人投資家が大損し、自殺者も出た。上海株価総合指数は2014年中頃から1年で約2・5倍上昇した。不動産への投機を抑えたため資金が株取引に
月刊『労働運動』34頁(0306号12/01)(2015/09/01)


時代を解く 4

2015年8月 1日発行 第0305号

(写真 国民投票の結果に喜ぶギリシャ労働者) 藤村 一行(動労千葉労働学校講師) ギリシャ情勢に何を見るか  ギリシャは、6・30期限のIMFに対する債務(16億ユーロ=約2千億円)が返済できなくなり、事実上デフォルト(債務不履行の破産状態)に陥った。その結果、資本規制という名の銀行取引規制が始まり、年金生活者の生活資金も引き出せない状態になった。また、輸出入の停止によって医薬品などの必需品も出回らなくなったという。 緊縮策拒否を掲げて今年1月に成立したチプラス政権は、EU
月刊『労働運動』34頁(0305号09/01)(2015/08/01)


時代を解く 3

2015年7月 1日発行 第0304号

 アジアインフラ投資銀行(AIIB)とは、中国が2013年秋に「シルクロード構想」と結びつけて打ち出した国際金融システムのプラン。中国・習近平政権が、米・オバマ政権のアジア・シフト政策(11年~)と第2次安倍政権の登場(12年末)を前提に、ASEAN諸国とのギクシャク、とりわけ南沙諸島をめぐる対立が深まる中、アジア諸国を取り込む戦略として打ち出した構想。 このプランに4月15日段階で、イギリスや独・仏を含むEU諸国など合計57か国が参加を表明した。ドイツなどEU帝国主義は、
月刊『労働運動』34頁(0304号08/01)(2015/07/01)


時代を解く 2
藤村 一行(動労千葉労働学校講師)

アジアインフラ投資銀行とは?

2015年6月 1日発行 第0303号

藤村 一行(動労千葉労働学校講師)  図のように、安倍政権の再登場(2012年12月)と重なって円安と株高が始まった。「超金融緩和」の断行を掲げたことが円安のきっかけとなった。 株価は、超金融緩和と超低金利状態をベースに投機資金をよびこみ上昇、今年4月統一地方選時には15年ぶりに日経平均2万円を超えた。だが5月に入り株価は乱調化、下落する可能性が高くなっている。 安倍の意を受け日銀総裁になった黒田は、13年4月「異次元金融緩和」を打ち出し、2年で2%の物価上昇率(緩やかなイ
月刊『労働運動』34頁(0303号08/01)(2015/06/01)


■時代を解く 1

破滅へまっしぐら アベノミクス―株価操作に年金財源も投入