時代を解く藤村 一行(動労千葉労働学校講師）「イスラム国」（ＩＳ）による仏同時テロ 何が始まったか

　11月13日、パリ市内と近郊のサッカー場で大規模な同時テロが発生。直接の犯行グループは8人、それ以上とされている。作戦規模と犠牲の大きさなどから今年1月のシャルリーエブド社襲撃事件を超え、01年9・11のアメリカ同時テロに匹敵する衝撃で世界を震撼（しんかん）させている。直後にＩＳが声明を出した。
　このテロは、無差別テロである以上、闘う労働者の立場から断じて容認できない。革命や社会の変革、労働者の解放、帝国主義打倒につながるものでない以上、全面的否定の対象である。
　事件は現在進行形である。フランス警察と軍隊は各所で「アジト」を襲撃、殺害や逮捕を行っている。ベルギーでも、「犯行」グループとみなされた青年ら多数を殺害した。さらに地下鉄など交通機関を止め、追跡戦を展開している。難民問題と結びつけて新しい大規模テロが準備されていると喧伝（けんでん）され、フランスでは非常事態宣言が出され、全ヨーロッパが戦場と化した。労働者に対する恫喝（どうかつ）が加えられ、イスラム系の人々は無差別弾圧や逮捕攻撃にさらされている。逮捕者はすでに１０００人を超えた。中東で戦争が激化・泥沼化するだけでなく、ヨーロッパ社会全体が戦場化してしまった。だが同時に、難民に対する人間的対応を要求し戦争宣言を拒否する労働者の行動も展開されていることを確認しよう。

※仏やＥＵ各国、米とロシアの　動き　中東支配の全面的破綻

　フランスは、ＩＳに対する「全面戦争」に突入した。ロシアはシリアにおける空爆をさらに強化した。米オバマは、アサド後のシリアについてロシアも含めた協議を受け入れようとしている。トルコはこの危機に全面的に巻き込まれつつある。この瞬間、イスラム「過激派」に対する帝国主義国家とロシア・中国まで含めた「連合」が形成されているともいえる。イスラムに対する全面戦争に労働者を引き込む中で彼らは末期の体制延命を探ろうとしているのである。
　フランスには、全人口の1割を超えるイスラム系の人々が生活している。旧植民地を出自とする人々は、第二次大戦後も貧困と差別に苦しんできた。今世紀に入って、新自由主義的な格差拡大と米のアフガニスタン・イラク戦争による中東支配の全面的破綻、また２０１１年「アラブの春」以後の変革運動に対する弾圧と挫折。その中でイスラム系の青年労働者が現状に対する我慢のできない怒りを爆発させ、ＩＳ的なものとも結びつくようになった。

※ＩＳという存在の特異性　自衛隊派兵をたくらむ安倍

　ＩＳは、「カリフ制」を勝手に宣言し、アルカイダ系武装勢力と違う存在として登場した。復古主義的に国家の概念を無視し、汎イスラム的な宗教的共同体の形成および「コーラン」の厳格な実践を掲げた。ジハードの一環としての残虐な処刑や、異教徒、特に女性に対する奴隷制を実践、その延長で帝国主義国内でのテロ作戦に出てきた。ＩＳを９・11後のアフガニスタン戦争のような形で一挙にせん滅することは無理である。なぜならＩＳが米帝のアフガン・イラク戦争の全面的破綻から出てきたものだからだ。対ＩＳの戦争は仏を守る集団的自衛権として行われる。米を守る集団的自衛権、有志連合支援の形をとって、安倍も派兵に踏み切る可能性は高い。労働者の国際連帯と階級的労働運動が今、必要だ。