甦る労働組合郵政の職場に階級的労働組合の旗を打ち立てる！

　西田 貴広（全国労組交流センター常任運営委員・ 郵政労働者）　郵政でも、労働契約法第18条に基づく期間雇用社員の無期転換制度により、１年半前倒しで無期転換制度が実施されようとしている。しかし、全員が無期契約になるのではなく、２０１６年10月以降採用する期間雇用社員について、人事評価が一定の水準に達している者と条件が付けられている。スキル「Ｂなし」以上、基礎評価が「全てできている」等に達している者を雇用契約更新可能としている。
　さらに労働条件は、別段の定めのない限り、直前の有期契約における労働条件と同一とする。無期契約社員の定年は60歳とする。定年退職後、満65歳に達する日以後最初の３月31日までの間は、原則として高齢者雇用安定法に基づく継続雇用の対象となる。
　ＪＲと郵政が最先頭で、非正規職労働者の選別再雇用と、一生非正規職の固定化を先行実施しようとしているのだ。
　ＪＰ労組中央は、これを16春闘要求に対する一定の到達点として受け入れるとしている。解雇を労働組合として容認し、労働組合の原理原則を自ら放棄し、資本の忠実な下僕となることを宣言したのだ。
　また、昨年のマイナンバーから年末年始繁忙に至る過程の超勤時間の三六協定違反に対しても特別条項で合意し、労働者の命と健康を守ろうとしなかった。こんな労働組合指導部を打倒して、資本とストライキで闘う労働組合を甦らせなければ、労働者は殺されてしまう。
　動労千葉は、ＣＴＳの就業規則改悪攻撃にストライキで闘い、ＣＴＳ労働者の怒りの決起を引き出し、４月実施を阻止した。労働組合の絶対反対の闘いと階級的利害を貫く姿勢が現場の怒りを引き出したのだ。
　郵政の期間雇用社員の無期転換制度における10月１日「雇い止め」解雇攻撃を絶対反対の闘いで粉砕しなければならない。そもそもスキル制度は、労働組合解体攻撃としてある。資本・当局の恣意的判断でスキル評価が決定される。労組活動家はスキル評価を最低評価に落とされ、解雇の対象となる。組合活動は、資本の解雇攻撃との激しい激突を通して前進してきた。
　国鉄１０４７名解雇撤回闘争の勝利が、「解雇自由」の新自由主義を打ち破り、ストで闘う労働組合を全国につくりだす。動労総連合の全国建設が新自由主義を打ち破り、職場を変え、社会を変える最先端の闘いだ。全国に動労総連合の旗を立てよう。新自由主義は、既成の政党、体制内労働組合の裏切りと屈服、全面協力で成り立っている。労働組合が絶対反対でストライキで闘えば崩れ落ちる代物でしかない。
　郵政の職場に階級的労働組合の旗を何としても打ち立てる。職場闘争を闘い、職場に大流動情勢をつくりだす中で拠点化の前進を必ず切り開く。その闘いはすでに開始された。