甦る労働組合 戦争を止めよう！11月国際共同行動へ

二本柳 実（全国労組交流センター常任運営委員、教育労働者部会）

　全国労組交流センターは９月、第29回拡大全国運営委員会を開催し〈11・6全国労働者総決起集会＝11月東京―ソウル国際共同行動〉に、総力をあげて1万人の大結集をつくり出すことを宣言した。
　いま、東北アジア、朝鮮戦争・核戦争の危機が切迫している。9月9日、北朝鮮の5回目となる核実験強行を機に、日米韓は北朝鮮への戦争重圧を強め、朝鮮半島をめぐる軍事的な緊張が一気に高まっている。
　10月10日からの米韓合同海上演習には、横須賀を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」を参加させ、北朝鮮指導部を含めた主要施設を攻撃する訓練を集中的に行うとしている。北朝鮮を先制攻撃し全面的壊滅を狙う「作戦計画５０１５」を発動する米空軍戦略爆撃機をグアムに配備し、2～3時間で40発もの核爆弾を朝鮮半島に投下できる体制をとる。まさに一触即発、核戦争の危機だ。
　これと一体で安倍政権は、沖縄・高江にヘリパッド建設を強行し、安保法に基づく自衛隊の実戦訓練も本格化させている。朝鮮戦争最大の出撃基地は日本であり、沖縄であり、横須賀だ。
　戦争情勢は朝鮮半島における革命情勢と一体で進行している。サード配備・決死反対の住民闘争と共に、韓国・民主労総は9月27日から第2次ゼネスト闘争に突入し、11月はソウルでパククネ打倒20万人民衆総蜂起へ決死の闘いを展開している。
　韓日国際共同行動アピールは、「人類の生存を脅かす初の危機に対して、世界を守る力は今や、労働者階級の国際連帯から生まれる以外にありません」として「万国の労働者団結せよ！」と熱烈に訴えている。問われているのは、80万民主労総の決起に応えきる、国際連帯の力で「戦争が始まる前に、戦争を止める」日本の労働者人民、労働組合の決起だ。
　安倍政権のもと「働き方改革」が、いま一つの改憲攻撃として進められている。「働き方改革実現会議」を発足させ、安倍を議長に8閣僚をすえ、そこに経団連会長・榊原と連合会長・神津を参加させて、かつての産業報国会と同じ「生産性向上」をぶち上げ、官邸主導で戦争に向けた国家改造、総動員体制を狙っている。
　しかし、この労働法制解体攻撃との闘いは、世界中のいたるところで労働者・労働組合・学生の決起、大規模なデモ、ゼネストを生み出している。インドではなんと１億５千万人のゼネストが闘われた。日本でも必ず怒りは爆発する。
　交流センターが自らを変革し、『月刊労働運動』をあらゆる職場・労組に持ち込み、国鉄決戦を土台にして怒りを束ね、既成の枠組みや分断を突き破れば、必ず1万人結集は実現できる。教育労働者こそ先頭で決起しよう。11・6日比谷へ！　職場、地域の仲間と総結集しよう。