甦る労働組合　11・５労働者集会、改憲阻止１万人行進に総決起を

二本柳 実　（全国労組交流センター常任運営委員、神奈川、教労部会）

　「９月28日臨時国会冒頭、衆院解散・総選挙」情勢が一気に加速しています。安倍の絶望的危機突破をかけた戦争・改憲への「解散攻撃」を、労働者人民の怒りの業火で焼き尽くし、安倍の墓穴にしてやろうではありませんか。
　背景にあるのは、朝鮮戦争情勢の切迫です。９月国連総会で行われた演説で米大統領トランプは「北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」と激しく威嚇し、安倍も「必要なのは対話ではなく圧力」と応じました。しかも安倍は、核兵器禁止条約には唯一の被爆国であるにもかかわらず署名を拒否しました。
　トランプが北朝鮮を「核紛争の危険をおかす国」と名指しし、米日帝の核兵器禁止条約拒否が意味するのは「朝鮮戦争は核戦争だ」ということです。
　安倍は米軍と自衛隊の一体的運用を実戦的に進め、他方、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）で「北の脅威」を煽るデマ宣伝を展開して、自治体や学校の戦争動員体制づくりを加速させています。都知事・小池の関東大震災朝鮮人犠牲者への追悼文拒否なども戦争と階級分断を煽るものです。
　安倍は総選挙によって、労働者人民に朝鮮戦争参戦・改憲への「合意」を強制しようとしています。安倍が挑発扇動する「北朝鮮脅威論」を徹底粉砕しなければなりません。戦争を仕掛けているのは安倍とトランプです。
　この戦争の最大の狙いは韓国で始まった革命を圧殺することにあります。問われているのは、80万民主労総の決起に応えきり〝始まる前に戦争をとめる〟朝鮮侵略戦争絶対阻止！の日本の労働者人民・労働組合の決起です。
　「働き方改革関連８法案」は、戦後憲法下の労働者保護規定を一掃し、資本による無制限の搾取のための「生産性向上」原理に置き換える改憲攻撃そのものです。国による国のための「働かせ方改革」は、まさに「産業報国会」の思想です。
　民主労総は「（権利は）待つのではなく、闘争をとおして勝ちとろう」と闘争を強化しています。フランスでも労働法改悪に反対して労組ストを先頭に40万人が決起しています。今こそ労働組合がストライキ・ゼネストに立ちあがる時です。
　11月４～６日にはトランプの来日が予定されています。11・５労働者総決起集会と改憲阻止大行進は、まさに世界の耳目が東京・日比谷に集中する世界大の闘争です。日本の労働者人民のすべての回答は11・５日比谷にあり！
　職場から地域から、労働者人民と本気で向き合って総決起をつくり出し、朝鮮侵略戦争絶対阻止・改憲阻止、「働き方改革」粉砕、労働者国際連帯で「安倍・トランプを打倒する１万人デモ」を首都のど真ん中に登場させましょう。