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動労東京八潮支部スト支援、JR本社前100人結集

月刊『労働運動』34頁(0332号05/02)(2017/11/01)


動労東京八潮支部スト支援、JR本社前100人結集

動労東京八潮支部スト支援、1047名解雇撤回求め、10・13JR本社前100人結集

 10月13日、動労総連合は「1047名解雇撤回! 水平分業―別会社化・転籍攻撃粉砕! 10・14ダイ改阻止―被曝労働拒否・常磐線開通阻止! グループ会社の雇用期間短縮・解雇攻撃粉砕!」を掲げ、各単組組合員、支援の仲間、総勢100人が結集してJR本社前行動を闘った。
 同日、動労東京八潮支部の仲間が、契約期間短縮・解雇策動粉砕に向けて終日ストライキにたちあがった。

八潮支部全組合員がスト突入

 八潮支部への攻撃は、動労東京の組合員を一掃するための組合破壊攻撃であることは明らかだ。
 同時に、18年4月以降の無期転換逃れによる雇い止め解雇攻撃にさらされる、多くの労働者の権利をかけた闘いでもある。八潮支部の仲間は、早朝からJR東日本総合車両センター前でスト突入集会を闘い抜き、JR本社前に結集した。

ただちに団交を開催しろ!

 これに先立ち、JR東日本本社は10月10日、国鉄1047名解雇撤回をめぐる団交開催を求めるあっせんを拒否すると千葉県労働委員会に回答していた(労働委員会文書は13日付)。
 会社は、われわれの3度にわたる申し入れに「当事者でないという考え方に変わりない」「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」などと言って、団交開催を拒否し続けてきた。その上に、労働委員会のあっせんさえ拒否してきたのだ。
 JR不採用の基準が不当労働行為であることは最高裁で確定した。それを指示したのがJR設立委員長であることは、JR西日本元会長の井手正敬自身が語っている。国鉄改革法で「JR設立委員の行為はJRの行為」と規定されている。
 解雇を撤回しJRに復帰させる責任がJR自身にあることは明らかだ。それを「当事者ではない」!? 団交もあっせんも拒否!? 本当にふざけきっている!
 JRはただちに団交を開催しろ! 国鉄1047名解雇撤回し、JRに採用しろ! われわれは13日の本社前行動で、団交拒否への怒りを叩きつけて反撃を開始した。解雇撤回・JR復帰実現まで断固として闘いぬこう。この怒りを11月労働者集会1万人結集に結実させよう。
 (日刊動労千葉より転載)
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11・4労働者国際連帯集会

 11月4日(土)午後1時開会
   ビデオ上映・集会
 千葉商工会議所第1ホール(千葉中央ツインビル2号館14階)
※韓国・アメリカ・ドイツ・フィリピンの労働者、在日・滞日労働者が多数参加