Workers of the world Unite◆№34　移住労組が新規移住労働者たちに入国宣伝戦

　この間、月に１～２回、雇用許可制（ＥＰＳ）移住労働者たちが、インチョン空港に新規入国している。韓国の地を踏んだ彼らは、農畜産業、製造業、建設業等、韓国社会のあちこちで働くことになる。
　移住労働者の組織である移住労組は、移住労働者たちの入国の消息が伝えられると、先ずインチョン空港に駆けつけ、移住労働者たちに「労働組合と労働者の権利」を宣伝して、韓国での権利救済方法を説明する宣伝戦を行っている。
　4月24日、ネパールから70余人の移住労働者たちが入国した。農畜産業分野で働くことになる労働者たちだ。午前６時40分頃、インチョン空港第２ターミナル入国ゲートから、赤い帽子をかぶった移住労働者たちが列になって出てきはじめた。
　ネパールのカトマンズから韓国インチョン空港まで7時間30分の長旅で、疲れた様子に満ちていたが、一方では浮き浮きする様子も見えた。
　ウダヤライ移住労組委員長、セクアクマムン首席副委員長、パクチンウ事務次長は、インチョン空港に到着したネパール移住労働者たちに、いつものようにペットボトルの水と、移住労組の名刺、手紙文を入れた封筒を渡した。移住労働者たちは、即座に水で喉を潤し、封筒に入った手紙文を読み始めた。
　移住労働者たちの前に立ったウダヤライ委員長は、10分あまりの間、少しでも多く労働組合と労働者の権利について知らせるために声を張り上げた。
　手紙文には、「移住労働者も韓国の現地労働者と同じく、労働３権が適用される。２０１５年移住労働者が合法化され、移住労働者が安全で人間らしく働く権利のために闘っている。その中で最も多く叫んでいるのが、雇用許可制廃止、労働許可制導入だ。移住労働者も、事業場変更と選択に自由がある。労働許可制のために、移住労組に加入して闘争しよう。この数年間、批判を受けて来た産業研修生制度が、韓国にいる移住労働者たちの闘争で廃止された。いつも差別を受けて働くのではなく、当然に享受する労働者の権利実現の中で、働く権利がある。国連でも移住労働者の権利を保障しており、ＩＬＯ協約によると、すべての労働者は労働組合に入る権利がある。しかし韓国政府はそうしていない。現場で困難があったら連絡してくれ。移住労組は、『事業場変更の自由保障』『雇用許可制廃止』『勤労基準法63条廃止』『取締追放中断』『労働３権保障』『宿食費強制徴集指針廃止』等を要求して闘争している」という内容が書かれている。
　ウダヤライ委員長と対面した後、移住労働者たちは、教育を受ける場所にバスで移動した。彼らは、農業中央会教育場で３日間教育を受ける。そして４日目の日、事業主が移住労働者を直接事業場に連れて行き、仕事を始めることになる。
　移住労組は、これら移住労働者を事業場に送りながら、心配が山のようにあるという。雇用許可制移住労働者の契約期間は３年の場合が多いが、２～３か月の間に事業場のつらい労働と劣悪な処遇によって、事業主との葛藤が起こるからだ。
　漆崎　英一（動労千葉国際連帯委員会）