ひめじょおん―女性部から　戦争・改憲、原発推進に生き残りをかける安倍政権を倒そう

辻川 あつ子(全国労組交流センター女性部事務局長）

　安倍・経済産業省は２０３０年に向けたエネルギー基本計画の素案を公表しました。その要は、安倍が危機乗り切りをかけて「原発は重要なベースロード電源」を堅持し、戦争するということです。
　６月に日立製作所会長の中西宏明が経団連会長を引き受け、「原発の再稼働は必須」と明言し、原発輸出・再稼働で安倍を後押しすることを決意しています。労働者には、コスト削減で極限的な労働を強いながら、経済学者の「原発建設費高騰、発電コスト増、見直しを」の声は無視して、ＪＲの常磐線全線開通と同様です。
　茨城県東海村にある東海第二原発は、３・11の震災で停止中、この原発は１９７８年11月28日から稼働し、今年の11月28日、原子炉等規制法で定める40年の寿命を迎えます。原発を所有する日本原子力発電会社（原電）は、原子力規制委員会に、震災以後の新基準に対する適合審査を申請し、再稼働と使用延長（40年の寿命を更に20年延長する）を予定しています。６月まで適合を決めないと、寿命切れに間に合わないと言われていましたが、原電の準備不足で遅れに遅れているとのこと。５月16日に原子力規制委員会の更田豊志委員長が会見で、「６月上旬判断撤回」と審査を打ち切らない方針を示し、「許可か不許可のどちらかまでやりきりたい」と発表しています。原電の準備が間に合わないなら、６月上旬資料が出なければ審査の打ち切りもある、と言っていたことを一週間で変更したのです。期限に間に合わなければ、寿命決定で廃炉しかありません。県民の約65％が再稼働に反対し、反原発金曜行動でも「震災で停止しているのだから、老朽原発はそのまま廃炉に」「震災のダメージが心配、再稼働しないで」と述べているのです。
　30㌔圏内96万人の避難計画は、「自治体が決めること」と他人事のような回答をし、県民の怒りを増大させた原電。県民の怒りを背景に、全国でも初めて、原発立地自治体だけでなく30キロ圏内の自治体と「原発稼働は事前協議により実質的に６市村の事前了解を得る」ということは決定させましたが、再稼働を止める力は、原子力規制委員会でも自治体首長でもありません。県民の怒りの行動です。
　私たちは、現実に原発を止めていく運動として、動労水戸・動労福島を先頭とする労働現場での被曝労働拒否の闘い、ふくしま共同診療所の「避難・保養・医療」の闘いという具体的な軸を持っています。東京オリンピックまでに、除染土入りフレコンバックを中間貯蔵施設へ移動させる予定で、民間運輸の会社に依頼が始まっているそうです。東京オリンピックを前に、多くの労働現場で被曝の強制が一層加速することになります。
　全国で、労働組合・労働者の被曝労働拒否の闘いを前進させましょう。戦争と原発推進の安倍を倒そう！