月刊労働運動-Home> 甦る労働組合 > | 連載 >

甦る労働組合 国鉄1047名解雇撤回 2月国鉄集会成功を

月刊『労働運動』34頁(0347号01/01)(2019/02/01)

甦る労働組合
国鉄1047名解雇撤回をかちとろう! 全国で2月国鉄集会を成功させよう!


中村 仁(全国労組交流センター常任運営委員、動労千葉争議団)

 「国鉄分割・民営化は、国鉄労働運動を解体し、総評・社会党をつぶして立派な憲法を安置する」という、自民党中曽根政権による「戦争のできる国」をつくり出すための攻撃でした。
 我田引鉄と呼ばれる利権や選挙のため国策として行われた新幹線拡張などで大きく膨らんだ国鉄の赤字の責任を、すべて国鉄労働者に押しつけ、40万人中20万人の首を切る攻撃でした。
 私たちは解雇された時から「不当解雇されたのだから解雇撤回しかない」という思いで1047名解雇撤回を32年間闘い続けてきました。長い闘いの中で、採用候補者名簿に私たちの名前が含まれていた事実を明らかにさせ、2015年6月、国鉄分割・民営化の際の不採用基準が不当労働行為だったことを最高裁で確定させました。
 そして、この不当労働行為である不採用基準を策定し、私たちを名簿から削除することを指示したのがJR設立委員長であり、設立委員会もこれを決議していた事実を暴いたのです。「設立委員会の行った行為は、継承法人JRに及ぶ」(国鉄改革法23条5項)のです。JR東日本には解雇撤回・原職復帰のすべての責任があります。
 新たに明らかになった事実に基づき、私たちは昨年5月、千葉県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てました。「JRに責任なし」とするこれまでの最高裁判決の前提を覆す事実が明らかになったからです。しかし、千葉県労働委員会は、「真実」に向き合うことなく、事実調べも一切行わないまま蓋をしようとしました。不当労働行為の調査を回避する千葉県労働委員会に対する行政訴訟が、1月22日に闘われました。
 私たちが全国の仲間と共につかみ取った〈国鉄分割・民営化の真実〉は、1047名解雇撤回闘争がなかなか越えられなかった「JRに法的責任なし」の壁をついにぶち破る展望を示しました。国鉄闘争は終わっていません。私たちは、国鉄分割・民営化を絶対に曖昧にせず闘い抜きます。それは、すべての労働者の権利、日本の労働運動の未来にかかわる問題だからです。
 自民党・安倍政権は、「2020年新憲法施行」を掲げて社会のあり方を根本から変えようと襲いかかろうとしています。安倍は、中曽根ができなかった改憲と戦争、労働組合解体を成し遂げようとしているのです。民営化・非正規化と改憲・戦争は、一握りの資本の利益のために行われます。
 職場から民営化・非正規化と改憲・戦争との闘いを組織しよう。何よりも今年2019年、「改憲・戦争阻止!大行進」運動の大きな発展にすべての力を注ぎ、全国各地で始まった一つひとつの運動の力を束ねて大きな闘いの潮流にし、その先頭に全国労組交流センターが立とうではありませんか。