10・15動労総連合のＪＲ東日本本社申入れ行動

吉野 元久（動労東京委員長）

動労水戸、動労千葉を先頭に「常磐線全線開通阻止」と「１０４７名解雇撤回」の申入れ

　動労総連合は労組交流センターの仲間たちと共に、10月15日ＪＲ東日本本社に「常磐線全線開通阻止」の署名提出と「１０４７名解雇撤回」の団交申し入れを行った。動労千葉の田中委員長を先頭に動労総連合１０４７協議会の小玉代表、動労福島、動労新潟、動労連帯高崎、動労神奈川、動労東京と八潮支部組合員が参加した。

★５１７５筆の署名を提出

　本社は今回の事前申し入れに、初めて「署名提出受理」を回答した。2月から開始され例」とも言える情勢だ。
　対応した本社勤労課課員も、「大阪や広島、全国からですか」と、驚きとも動揺ともとれる神妙な表情で、動労水戸の石井委員長から署名の束を受け取った。石井委員長は間髪入れず、「この５１７５筆の署名は、福島原発事故がいまだ収束もしない中で、被爆労働と常磐線全線開通が強行されようとしていることへの抗議の声だ」「10月20日からの常磐特急の車掌削減＝1人乗務化は、列車乗務員規程にも違反する危険行動だ。水郡線ワンマン拡大に対して沿線住民が廃線化の危惧さえ感じている」「16日は大子で、17日には勝田運輸区でストライキに突入する」と通告し、会社施策の白紙撤回を強く申し入れた。

★「最高裁確定」の新たな事実で団交開始を申し入れ

　さらに動労総連合を代表して動労千葉の川崎書記長は、「本日は、一旦採用名簿に登載されながら斎藤設立委員長から指示されて作られた不採用基準によって解雇された当該組合員も新宿本社前に来ている」「葛西（職員局次長）の指示でこの作業を担当した当事者は、当時職員課補佐であった深澤祐二現社長その人だ」「ＪＲ東日本は当事者だ。誠実な団体交渉に応じろ」と迫った。
　また乗務員勤務制度解体攻撃に対して、「東労組や国労本部と8月末で妥結しても、勤務制度解体許さず徹底的に闘う」「『輸送スタッフ』や『ドライバーレス運転』など、乗務員の健康や安全確保よりも効率化を優先する会社施策撤回に向け、12月提案―3月ダイ改過程にはストライキを配置して闘う」ことを明らかにした。

★ＪＲ本社に東海第二原発再稼働反対の態度表明迫る

　最後に動労水戸から、「8月９日付けで水戸支社に東海第二原発再稼働への見解を求めたところ、『会社として関知していない』と回答した。鉄道事業者として乗客・乗員を危険にさらして『関知しない』で済まされるのか！　日本原電に対して再稼働断念を申し入れろ」とＪＲ本社への明確な態度表明を要求し、10・15動労総連合本社申入行動を終了した。
　安倍政権の改憲攻撃が切迫する中で、今回の「ＪＲ本社申入れ」行動に立ち上がった闘いの意義は明らかだ。動労総連合の闘いは、労働者の団結権の根幹にかかわる闘いであり、改憲阻止闘争のもう一つの軸をなす闘いだ。11月労働者集会の爆発的結集を実現しよう。この闘いを出発点として、3月乗務員勤務制度改悪阻止の闘いの只中で安倍政権にとどめを刺す「19 年改憲阻止決戦」に突き進もう。