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国鉄分割・民営化による不当解雇から32年 2・10国鉄集会に620人が結集

月刊『労働運動』34頁(0348号03/01)(2019/03/18)


国鉄分割・民営化による不当解雇から32年 2・10国鉄集会に620人が結集!

改憲阻止―1047名解雇撤回の新たな闘いへ!


 国鉄闘争全国運動の呼びかけで「国鉄分割・民営化による不当解雇から32年―2・10国鉄集会」が、市川市文化会館で620人の結集で開催された。

「団結権への正面攻撃」

 開会あいさつを全国運動呼びかけ人の伊藤晃さんが行った。伊藤さんは、関西生コン支部への弾圧と動労総連合の不当労働行為申し立てに対する千葉県労働委員会の審査打ち切りは、「団結権への正面攻撃」であり、これと真っ向から闘うことは、改憲攻撃との闘いでもあると提起し、天皇即位と対決し、5・1メーデーに立とうと訴えた。
 連帯のあいさつには、「内房線と地域を守る会」の松苗禮子代表が、直通列車・特急の削減に対する地域の闘いの報告を行い、そして千葉県高教組の仲間が、教育委員会による平和教育プリントの検閲を許さず、改憲を止めると決意を語った。

「非正規職だけの社会をつくらせない!」

 次に動労千葉からの報告を田中康宏委員長が行い、2010年の国鉄解雇撤回闘争の政治決着に抗して始まった国鉄闘争全国運動の闘いの地平を確認した。それは、国鉄分割・民営化の際の不採用基準が不当労働行為であったことを最高裁で確定させたこと、この基準を作ったのはJR側だという真実を突き止めたということだ。この真実に基づき昨年5月、動労総連合は新たに労働委員会闘争を起こしたが、千葉県労委は最初から審査を拒否、審査委員への忌避申し立ても却下した。これに対して動労総連合は、忌避却下決定取り消しを求める新たな行政訴訟を起こした。田中委員長はこの攻防について「改憲が具体的に政治日程に上る中で、現在の最大の焦点だ」と強調した。
 さらに、「連合結成30年の今年を労働運動をよみがえらせる新たな出発点にしよう」と訴えた。そして、鉄道業務を労働者ごと別会社化し総非正規職化するJRの第3の分割・民営化と対決し、「組織拡大に全てをかける」と決意を語った。最後に、全国の職場・地域から「非正規職だけの社会をつくらせない!」というキャンペーンを始める方針を打ち出した。
 東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の吉本伸幸書記長が、「関西生コン支部弾圧を絶対許さない集会を東京でも開催しよう」と呼びかけた。

「2・16」を絶対に忘れない

 動労千葉弁護団が登壇し、葉山岳夫弁護士が47人の大弁護団で千葉県労委の審査打ち切りを弾劾する行政訴訟が始まったことを報告した。1047名当該から動労千葉争議団の中村仁さんと動労総連合1047協議会の小玉忠憲代表が「必ずJRに戻る」「2月16日を絶対に忘れない」と解雇撤回の決意を語った。また、「1047名協議会と共に闘う会」の国労OBがあいさつに立った。

現場の総決起と組織拡大を

 現場からの報告を、千葉運転区支部から関和幸執行委員が、千葉運輸区長の「見極め」に対してストライキを構えて闘うことを報告し、津田沼の相馬正利支部長が3月ダイ改で「津田沼~中野4往復」と超長時間行路に対する現場の怒りの声を報告し組織拡大で反撃すると決意を語った。
 動労水戸の石井真一委員長が水戸支社の要員53名減と超長時間行路に対して職場からの総決起の闘いをつくり出す決意を語った。動労総連合・新潟の星野文男委員長は非正規職組合員の解雇をめぐる新潟県労委の申し立て棄却を弾劾した。
 決意表明では、三浦半島教職員労働組合の教育労働者が神奈川で改憲・戦争阻止!大行進を発展させると発言し、東京・特区連傘下の自治体労働者は、賃金による分断を許さず、人勧体制打破を掲げて賃金闘争を闘うと述べた。全学連の高原恭平委員長は、闘う労働組合とともに全国に学生自治会の拠点をつくると表明した。
 最後に全国運動呼びかけ人の花輪不二男さんが、集会のまとめと団結ガンバローで締めくくった。

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国鉄闘争全国運動2・10全国活動者交流会


 集会前の10時から国鉄闘争全国運動の今後の運動の継続・発展のため全国活動者交流会が行われ、活発な討論と報告が行われた。

(日刊動労千葉より抜粋)