現代版の産業報国会化に、職場から階級的労働運動を甦らせよう

「改憲・戦争阻止！大行進」運動と「非正規だけの社会を作らせない」運動を２本柱に

田中　康宏（動労千葉委員長・全国労組交流センター代表）

◆ＪＲで何が起きているのか

　ＪＲの職場で大変な攻撃が吹き荒れています。ＪＲ資本と首相官邸が一体となって、これまでの労働者支配のあり方を根底から転覆する攻撃です。それは単にＪＲにおける職場支配の転換というだけでなく、労働者の雇用や権利、労働条件についての戦後的な価値観を粉砕する総攻撃が始まったことを意味するものです。その意味では、労働者と労働運動に対し、国鉄分割・民営化以上の歴史的攻撃が開始されていると言っても過言ではないかもしれません。
　最大の特徴は、民営化と首切りの手先になったＪＲ東労組のような御用組合まで叩き潰して「労働組合のない企業」「労働組合のない社会」をつくろうとしていることです。わずか１年の内に３万６～７千人が脱退した。それだけでなく、東日本労連という形で組織されていたＪＲ下請け企業の労組も全部脱退させて、同労連は瞬く間のうちに消滅しました。この４月からは、人事賃金制度改悪攻撃＝年功制賃金解体と一体で、ＪＲ貨物でも現場管理者層が一斉に日貨労を脱退しています。事態は劇的に進んでいます。それは現代版産業報国会化攻撃に他なりません。
　先日、「運転士・車掌を廃止する」という提案が出されましたが、職場では「ここまでやるのか！」「まさか！」と現場の労働者に激しいショックを与えるような攻撃が次々に打ち出されています。「これまでの価値観は全部捨てろ！」と脅迫し、屈服を迫る。「労働者など取るに足らない存在だ」と思いしらせる。そんな性格の攻撃です。
　３月16日のダイ改で改悪乗務員勤務制度が施行されましたが、「柔軟な働き方と生産性向上」を掲げて、朝夕のラッシュ時間帯に支社の管理者などに乗務をさせています。
　「企画業務と現場業務の融合化、込運用」。非現業で働く者は早朝運輸区に出勤して３時間ほど乗務し、それから自らのオフィスに出勤する。こうすれば、徹底的した要員削減ができるし、運転士・車掌という概念そのものをつぶすことができるし、「運転士ではない者までが乗務しているのだから」という理由で、本来の運転士には人間の限界を超えたような乗務を強制する。こんなことが「働き方改革」と称して始まったわけです。
　ところが、３月28日には、それから２週間も経っていないというのに、「来年４月１日をもって運転士、車掌を廃止する」という驚くべき提案が出されました。運転士・車掌の職名を廃止し「乗務係」とするというのです。運転士試験、車掌試験も廃止する。
　現場業務などどれも単なる「担務」に過ぎない。今後は誰をどういう担務に運用するかは全部「通常の異動」という位置づけにする。駅員として使うも、乗務させるも、子会社に行かせるも会社のさじ加減一つで運用する。無人運転だって可能な技術が開発されている時代に、運転士・車掌という特別な職名や待遇は必要ない、過去の遺物だというのです。
　しかも、来年からは、「高卒採用は行わない、大卒だけにする」としています。だから、「採用方式の転換」が同時に打ち出されています。「鉄道事業のプロとして、現場第一線で活躍していただきます」という、今年度までは募集要項の冒頭に書かれていた言葉は消えて無くなり、「エリア全体のマネジメントに携わってもらいます」に変わりました。現場第一線の業務はＪＲ本体には一つも残さないことを公に表明したのです。だからそれと一体で、「乗務係」の担務も「最長で10年とする」と書いてあります。10年、つまり35歳くらいまでのうちに管理者になれない者は全部お払い箱にするということです。おそらくは、子会社に転籍させていくことを想定しているのでしょう。
　この提案は、運転士を廃止することだけを意味するのではなく、全面的な分社化・転籍攻撃への扉を開くものです。だから提案資料には、「グループの全ての社員が主役！」「活躍のフィールドを拡大する」とか、歯の浮くような言葉が踊っています。でもそれは労働者の側から見れば、非正規職か「名ばかり正社員」に突き落とされていくこと、「非正規職だけの社会」が作られていくことを意味するものです。
　実際、この３月１日には、秋葉原駅までが丸ごと外注化されるとか、保線や電力、信号通信業務では「設備管理に対する最終判断」以外は全部委託する等の常軌を逸した外注化攻撃が、この１年間の労組破壊攻撃と表裏一体で次々に襲いかかっています。鉄道業務を無数の何次もの下請け会社にバラバラにして外注化する攻撃が激しく進行しているのです。
　しかも、来年４月にこの制度を実施する時点で、「最長10年」の規定を適用するとしています。膨大な労働者が将棋の駒以下の扱いをされることになる。そしてそれは、昨年２月から始まった労組破壊攻撃が新たな段階に入ることを意味します。
　さらに、ＪＲ本体、グループ会社双方で、これまでの賃金制度の根本的な解体攻撃が始まっています。これも引き金を引いたのは「働き方改革」、とくに「同一労働・同一賃金」です。ＪＲ貨物が先行しています。全面的な評価制の導入と一体で、年功制賃金を解体し、最低賃金への同一化を強制する賃金制度がこの４月から始まっています。賃
金のピークを45歳に設定し、その「最低保障給」は21万円という賃金制度です。「指導職」に昇進できなければ、賃金は19万円で頭打ちになり、それ以降は毎年千数百円しか昇給しない。これがＪＲ貨物で施行された賃金制度です。それはたちまちあらゆる産業、企業に拡大されていくでしょう。これを見れば、今ＪＲ起きていることが、すべての労働者の雇用や賃金、労働条件を根こそぎ破壊し、社会構造すら変えてしまう攻撃だということがわかると思います。
　こうしたことに加えて、「職場の監獄化」というべき事態が進められています。何百台という監視カメラが詰所や構内に設置され、この４月からは電車の運転台にまで導入されています。ＪＲと安倍政権は、こうしてＪＲを実験台にして労働者支配の新たな方法を確立しようとしているのです。
　しかし、その根拠としていることは、全部ウソ・ペテンのたぐいです。もう一つは、労働者全体にかけられている攻撃と一体ですが、会社の言っている「無人運転ができる時代だから運転士など必要ない」と言っても、それは無理に強行するとしても、山手線など、そのために莫大な投資をしたごく一部に過ぎないのであって、地方路線など１００％無理です。つまり一皮剥けば何ひとつ根拠のない攻撃なのです。「ＡＩ技術の進展」等の主張は、労働者を突き落とし、低賃金を強制し、労働組合を破壊するためのイデオロギー攻撃に他なりません。
　ＪＲは「少子化等により鉄道による移動ニーズが減少し、急激に利益が圧迫されるリスクに一人ひとりが立ち向かえ」と危機感を煽りたてています。しかし、こんな形で、膨大な労働者を下請け会社に突き落とし続けたら、早晩労働者を確保することすらできなくなって鉄道輸送は崩壊します。
　国鉄分割・民営化は、日本に新自由主義攻撃を全面的に導入する攻撃でした。しかし現在の攻撃は、それから30年を経て、支配が崩壊し、社会が全面的に崩壊する渦中での攻撃です。新自由主義中毒になった連中が机の上だけで作った計画です。間違いなく全部破綻します。第１に、安全崩壊、過労死と重大事故の続発という形をとって崩壊する。第２に、技術継承の崩壊、恐るべき無責任体制の蔓延、列車の運行やメンテナンスに責任をとる者が誰もいなくなるという形をとって破綻します。第３に、職場からの怒りの声の爆発となって破綻する。労働者が存在する以上「労働組合の存在しない社会」をつくることなど絶対に不可能なことです。「大人しくしていればなんとかなる」というような条件は完全に失われたのです。暴発的な事態も含め、怒りの爆発は不可避です。第４に、鉄道を動かす労働力を確保することができなくなるという形をとって破綻します。それは、新自由主義の30年が生み出した支配の最大の崩壊点に他なりません。第５に、安倍政権とＪＲによって切り捨てられ、破壊され続けた地方の大反乱となって崩壊します。そして第６にＡＩ神話の崩壊という形をとって破綻する。

◆戦後的権利体系の根本的転換

　ＪＲのこの現実から社会全体に目を転じてほしいと思います。日本の労働者は今、戦後最大の歴史転換的攻撃の渦中にあります。大きな転機となったのは、去年の労働契約法による無期転換（５年ルール）の施行と「働き方改革一括法案」の強行採決です。一括法はこの４月に一部施行され、来年４月、「同一労働同一賃金」が施行される。安倍は「働き方改革は安倍政権の最大のチャレンジだ」と言いましたが、２０１８～２０２０年、この３年間が日本の労働者にとって歴史を分かつような岐路になろうとしています。それは言うまでもなく９条改憲と一対の攻撃です。つねに侵害され続けてきたとはいえ、まがりなりにも労資関係の規範として労基法、労組法を中心とした労働関係法があるという考え方が、最後的に打ち砕かれようとしているのです。
　昨年４月、無期転換の対象になった労働者は１千６００万人。しかしそのほとんどすべてが首切りと非正規職並みの賃金の固定化という形で「処理」されたのです。その現実は「非正規職のジェノサイド」と呼ばれました。「一括法」はこの現実から反動的エネルギーを吸収して成立した。高プロの問題が過労死法として注目されました。しかしそれ以上に「一括法」の最大の問題は「同一労働同一賃金」と「雇用契約に基づかない働き方」だと思います。
　ＪＲだけでなく攻撃はいたるところで始まっている。郵政などは「６割が非正規」という現実を逆手にとって、ＪＲより先行して「新一般職」という名称で、正社員の賃金を非正規職並みに引き下げた。しかも攻撃はそれで終わりませんでした。「同一労働同一賃金」を口実に今度は「新一般職」の住宅手当を廃止した。日通も非正規の賃金をほんの少し上げて、正社員の賃金を引き下げ、さらに年功制を廃止して「同一労働同一賃金」だと言っています。
　19春闘では、トヨタ労組が社長から一喝されて「危機感がなかった」と自己批判し、年功制賃金の廃止を丸呑みしたと言われています。
　一般企業だけではない。国家公務員も今年給与法を改訂して、60歳時点での賃金を現在の７割程度にすると言われていますし、地方公務員では「会計年度任用職員制度」が２０２０年４月から施行されます。自治体労働者の総非正規職化攻撃です。戦後的な雇用・賃金、権利体系の根本的な転換です。
　一番の問題は、こうしたことが不気味に進行しているのに、そのことに警鐘を鳴らす者がいない労働運動の現状です。起きていることの真実を労働者に具体的に知らせること、そしてどんなに小さくとも職場から闘いを組織することから始めなければなりません。
　この間の激しい攻撃によって、労資関係という点では、法的規範や基準が全部崩壊し、混沌とした無法状態が横行しています。だから「労契法20条裁判」がいくつも起こされたり、職場過半数代表が正当に選出されていないという判断で就業規則改悪を無効にする判決が出される等の事態が相次いでいます。要するに支配が崩壊してしまっている。
　さらに、19春闘の過程で起きたのは、連合的な企業内御用組合の崩壊というべき事態です。終身雇用制と年功制賃金が連合的御用組合の存立基盤です。すでに連合的労働運動が成立する根拠が完全に失われてしまっている。安倍政権は、連合幹部に「お前らはもう用済みだ」と突きつけています。
　安倍政権は、こうした事態を背景として、二つの方向から現代版産業報国会化攻撃に踏み出している。一つは、ＪＲ型の「労働組合の存在しない社会」を強引につくろうとする攻撃であり、もう一つは、これまでの連合的企業内組合とは全く異質なＵＡゼンセン的労組の育成という方向です。すでに連合の４人に１人がＵＡゼンセンの組合員という事態になっている。ＵＡゼンセンの特徴は、非正規職や女性の反乱を絶対に起こさせないこと、そして改憲や国防を全面に掲げて推進することにあります。
　だからこそ、関西地区生コン支部に対して国策的弾圧がくり返され、いまだに旧総評的意識を残している日教組や自治労への攻撃が執拗に画策されているのです。これがわれわれが今、立ち向かわんとしている労働政策の全体像なのだと言って間違いないと思います。

◆階級的労働運動を甦らせよう

　支配が崩壊し、連合的なものすら崩壊しようとしている。いよいよ階級的労働運動が甦る条件が急速に成熟しようとしています。「労働組合のない社会」をつくるしか支配の方法がないというのは、支配の破綻を意味するものです。だから今、求められていることは、左派の階級的立場に立った者がこの時代にこれまでの自らの在り方を変えていかに登場するのかです。歴史の焦点がその一点に絞りあげられている。韓国のロウソク革命も、フランスの黄色いベスト運動も、アメリカ全土を席巻する教育労働者の大反乱も、同じ条件の中から燃え上がった闘いです。すべてはこれからです。われわれがそういう存在になれるかどうかが問われています。
　安倍政権が現代版産業報国会化攻撃に踏み出しているということは、憲法改悪を強行し、「戦争できる国」を作る以外に日本帝国主義の延命の道がないこととを示す事態でもあります。
　伊藤晃先生から教えられたことですが、「産業報国会とは何だったのか」を今の時代にもう一度考えてみる必要があると思います。戦時下に労働者を国家的な産業協力思想、国体観念で統制しようとした。産業報国会が結成されたのは１９４０年です。すでに10年におよぶ日中戦争が闘われている。当初の予想こえた長期にわたる総力戦で社会が疲弊していく。
　産業報国会結成の背景は、産業競争力を維持し、国民生活を維持し、労働力を維持するためにはすべてを国家統制の下に置くしかなかったことによるものだと言っています。翌年が日米開戦ですから、太平洋戦争を完遂するためにはそれしかなかったということですが、それ以上に、支配の崩壊が生み出したのが産業報国会だったと言っていいのではないかと思います。伊藤さんはその時に労働組合の中から積極的に国家に呼応する者が生まれたことを重視しています。
　翻って、こうした問題を今現在の社会状況に照らして考えて見ると、安倍政権が生産性革命を叫びたてているように、日本経済が国際競争力を失ってＯＥＣＤなどからも脱落しようとしている現実、８９６自治体が消滅の危機に直面し国民生活、社会崩壊が限界を超えて進行しようとしていること、そしてこの間の外国人労働力導入政策に示されるように、労働力の維持そのものが崩壊しようとしていること等、新自由主義が生み出した現実は、かつての総力戦が生み出した現実と極似しているように思います。
　毎日新聞は「９２８万人のアンダークラス」「このままでは社会が崩壊する」という特集記事を組んでいます。今労働者や労働運動をめぐって起きている現代の産業報国会化攻撃は、まさにどん詰まりの支配の危機です。
　ＪＲで起きていること、ＵＡゼンセンを育成してやろうとしていること、そして安倍政権の労働政策「働き方改革」を考えると、全部破綻しています。すべてを国会統制の下に置くなど絶対に不可能なことです。
　１９４０年には、「皇紀２６００年」という大祝賀運動が組織され、そのもとに体制翼賛会、産業報国会が組織されました。今年はメーデーまで新天皇即位をぶつけ、改元祝賀の大キャンペーンのもとで改憲と労働大改悪が進められようとしています。安倍が過去の亡霊になぞらえて現在の攻撃を進めていることは明らかです。われわれは同じ道を絶対にくり返さない。
　動労千葉は断固としてこの攻撃に立ち向かう決意です。ダイ改、乗務員勤務制度改悪に対する３・16ストライキはその戦闘宣言です。千葉運輸区では退職の前日に３００問もある試験を行わせるという異常な攻撃を指名ストを配置して粉砕しました。なぜこの闘いを組織したのか。徹底的に労働者を締め上げ、職場を監獄化し、労組を破壊する攻撃に対し、どんなに小さくともストライキを構え、一つひとつの攻撃を粉砕する闘いが必要だと考えたからです。
　ストライキに立ち上がった津田沼支部の相馬支部長は、「このダイ改は攻撃の始まりにすぎない。このままでは誰かが倒れる。闘っている姿を平成採の仲間に見せたかった」と訴えています。こんなことに甘んじたら、労働組合はダメになる。職場には間違いなく分岐が起きる。今でも平成採もすでに40代になっていて、すでに10年経ってお払い箱なわけです。もう誰も逃げ場などないのです。これ以上下がる場所もない。だから本気になること、真剣になることが求められています。
　この３月には大再編の渦中にあるＣＴＳ木更津事業所で、また新たな仲間が動労千葉に結集してくれました。そうした一つひとつを大事にしていけば必ず情勢は動く。それを信じて闘い続ける決意です。

◆資本主義体制の危機

　こうした事態の背景にあるのは、世界経済が大崩壊の過程に入ろうとしている資本主義体制の危機です。それが戦争を生み出そうとしている。この間の一番大きな問題は米中の貿易・通商をめぐる全面的な激突という形で現れています。中国経済は成長が止まり始めていますし、ヨーロッパ経済の後退、縮小ということが起き始めています。これをめぐってヨーロッパ中で、イギリスのＥＵ離脱をめぐる進むことも引くこともできないような危機とか、仏の黄色いベスト運動とか、これまでとは違う、階級闘争、大反乱や政治的危機、交渉が爆発し始めていることなどに象徴されています。世界経済の崩壊から生まれることは、自国の利益のために分裂し、対立し、衝突するということです。
　この中で一番危機感を持っているのが安倍政権だということです。それが改憲・戦争に向かっていることだし、支配の崩壊ということはかつての産業報国会化のように労働運動をどういう形で政治体制に吸収していくかです。改憲の狙いは、その政治体制をつくる、戦争をできる国ということです。

◆「改憲・戦争阻止！大行進運動」の発展を！

　この間、訴えてきたことですが、「改憲・戦争阻止！大行進」運動を改めてもう一度この間の各地方での経験や教訓、地平を全体で総括をし、本格的な発展に向かって踏み出すことが必要だと思います。
　これが大きな柱ですが、もう一つの柱は、「非正規職だけの社会を作らせない」大運動を全国的にどんなに困難があっても作らなくてはいけないと思っています。それはどんなことができるのかを知恵を集めて討論したいと思います。僕らは小さな勢力だからと言って、今問われている課題に一ミリも位置をそらしてはいけないと思います。そうした途端にわれわれの腐敗が始まると思います。何があってもこの二つの柱を軸にわれわれ自身でやりぬくことです。
　「改憲・戦争！大行進」運動は、この過程でつくりあげた最高の地平が広島の教員の１００人声明だと思います。これに呼応して無数に全国に運動を作らなくてはいけないと思います。

◆「非正規だけの社会を作らせない」運動がなぜ必要か

　「非正規職だけの社会を作らせない」運動がなぜ必要かというと、職場は全部激しい攻撃にさらされています。職場からの闘いに大義を与えるような全国的な運動が絶対に必要だからです。理屈ではなく一つの運動として職場での闘いに大義を与える運動を組織しなかったらやり切れるはずがない。職場から闘う労働組合を甦らせようということです。