組合運動の基礎の最近のブログ記事

2016年12月 1日発行 第0321号

 最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度だ。 最低賃金には、地域別最低賃金及び特定最低賃金の2種類がある。なお、地域別最低賃金及び特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。 地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される。特定最低賃金は、特定地域内の特定の
月刊『労働運動』34頁(0321号05/01)(2016/12/01)

労働組合運動の基礎知識 第26回
最低賃金制度について

2016年11月 1日発行 第0320号

小泉義秀(東京労働組合交流センター事務局長) 安倍首相は「働き方改革」に関連して「長時間労働を抑制することは非常に重要と考えております。…三六協定の在り方を含め…長時間労働抑制策を取りまとめていきたいと考えています」(2016年3月14日 参議院予算員会における総理答弁)、「三六協定において、健康確保に望ましくない長い労働時間を設定した事業者に対しては指導強化を図ります」(同年3月25日 第6回一億総活躍国民会議における総理発言)などと述べ、長時間労働を是正していくかのような
月刊『労働運動』34頁(0320号12/01)(2016/11/01)


労働組合運動の基礎知識 第25回
三六協定について

2016年10月 1日発行 第0319号

「専修大学労災患者解雇事件」差し戻し事件高裁判決について  この判決は労災による休業期間中は解雇はできないとする労働基準法19条を空文化し、75条の解釈を逆転させる反動判決である。75条には「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない」、第81条には「第75条の規定によって補償を受ける労働者が、療養開始後三年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては、使用者は、平均賃金の千
月刊『労働運動』34頁(0319号09/01)(2016/10/01)

労働組合運動の基礎知識 第24回

2016年7月 1日発行 第0316号

 小泉義秀(東京労働組合交流センター事務局長)  国鉄闘争全国運動の6・5集会は安倍政権によって戦後労働法制が根底から解体されようとしていることに全面対決する宣言を発した。 攻撃の核心は「正社員ゼロ・解雇自由」の社会を生み出すための雇用と労働政策の歴史的転換であり、国鉄分割・民営化攻撃の全社会化である。その攻防の基軸にCTS(千葉鉄道サービス)の就業規則10・1改悪をめぐる闘いがある。 このコーナーは毎回具体的・実践的課題のポイントをリアルタイムでとらえる形で書いてきた。今回
月刊『労働運動』34頁(0316号12/01)(2016/07/01)

労働組合運動の基礎知識 第21回
いまひとつの改憲攻撃ー労働法制改悪

2016年6月 1日発行 第0315号

小泉義秀(東京労働組合交流センター事務局長) 団交拒否・不誠実団交  労働組合法第7条の2号は団体交渉拒否、不誠実団交の定めだ。小竹運輸グループ労働組合の茨城県労働委員会の4・20勝利命令の大きな柱が経営法曹・石嵜事務所との闘いだった。 団体交渉の当事者は労働者であり、労働組合だ。しかし石嵜事務所の前嶋や安藤弁護士らはそのことを否定する。団交場所は会社が一番良いのは当たり前だ。運転手が仕事から帰ってきて、会社の中で団交を行えばよい。しかし彼らは当初から会社から車で30分もかか
月刊『労働運動』34頁(0315号11/01)(2016/06/01)

労働組合運動の基礎知識 第20回

2016年5月 1日発行 第0314号

小泉義秀(東京労働組合交流センター事務局長)「同一価値労働同一賃金」再論 UAゼンセンの157万の組合員の半数以上は、正社員より時間が短い短時間労働者であり、フルタイムの「契約社員」、派遣社員、有期労働契約の非正規雇用労働者を組織し、「路線」として「同一価値労働同一賃金」を掲げている。松井健(UAゼンセン・政策・労働条件局・常任中央執行委員)は、賃金については「賃金決定において生計費を反映することを一概に否定することはできないが、少なくとも基本賃金は狭義の労働の価値に応じて決
月刊『労働運動』34頁(0314号10/01)(2016/05/01)


労働組合運動の基礎知識 第19回

2016年4月 1日発行 第0313号

 改正労働契約法は2012年8月10日に立法化された。18条、19条、20条がその条文だ。19条は即日施行になり、18条、20条は2013年4月1日に施行になった。 現在、千葉鉄道サービス(以下、CTS)において就業規則の改悪攻撃がかけられている。この攻撃はCTSにとどまるものでなく、全産別の課題だ。18条に関しては5年の無期転換の前に雇い止め解雇が強行されることが予見されていた。現実にそれが今、全産別で始まっている。この攻撃は、改悪派遣法と一体でこれから全国の職場で大問題化
月刊『労働運動』34頁(0313号09/01)(2016/04/01)

労働組合運動の基礎知識 第18回
千葉鉄道サービスの就業規則改悪は公序に反する

2016年3月 1日発行 第0312号

小泉義秀(東京労働組合交流センター事務局長) 同一労働同一賃金・同一価値労働同一賃金  安倍が1月22日の施政方針演説で「同一労働同一賃金」の実現を掲げ、5月にまとめる予定の「ニッポン1億総活躍プラン」に具体的な制度を盛り込む考えを示したことで、「同一労働同一賃金」の問題が一気に焦点化してきた。 安倍は「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律」(2015年9月16日公布・施行)の具体化の検討を指示した。これは改悪派遣法を補完する立場で、自民・公明・維新
月刊『労働運動』34頁(0312号08/01)(2016/03/01)

労働組合運動の基礎知識 第17回

2016年2月 1日発行 第0311号

小泉義秀(東京労働組合交流センター事務局長)労働条件の一方的不利益変更との闘い会社がいきなり賃金の3分の1をカット 合同・一般労働組合全国協議会さいたまユニオン大石運輸分会では、36協定締結の問題を巡り、賃金を7万~8万円カットし続けている。同群馬合同労組中央タクシー分会も賃金の3分の1にあたる8万円の賃金を一方的に下げてきた。同小竹運輸グループ労働組合に対しては、これまで支払われてきた年末一時金を1円も支払わないという通告を新社長が行ってきた。大石運輸、群馬中央タクシー分会
月刊『労働運動』34頁(0311号09/01)(2016/02/01)


労働組合運動の基礎知識 第16回 労働条件の一方的不利益変更との闘い

2015年10月 1日発行 第0307号

小泉義秀(東京労働組合交流センター事務局長) 労働者派遣法改悪を弾劾する!  労働者派遣法改悪案が9月11日、衆院本会議で可決成立した。参院で施行日を9月1日から30日に変更されたため、参院から衆院に送り返され11日の衆院本会議にかけられたのだ。 なぜ9月30日にこだわったのか。10月1日から2012年改正案の「労働契約申し込みみなし制度」が施行されることになっていたからだ。この制度は2012年に成立したものの3年間施行を猶予されて10月1日が施行日になるはずだった。「みなし
月刊『労働運動』34頁(0307号07/01)(2015/10/01)

労働組合運動の基礎知識 第12回

2015年9月 1日発行 第0306号

小泉義秀(東京労働組合交流センター事務局長)「定年制」と中高年の賃金減額、再雇用制度 韓国の労働法制改悪の源は日本  8・15集会参加のために来日した民主労総の仲間との交流会の中で、日本における定年制や、中高年層の賃金減額措置を実施している企業のことについて質問があり、討論になった。今韓国で問題になっている「賃金ピーク制」は日本の悪しき制度を模倣したもので、労働者派遣法、有期労働契約などの悪法・悪しき制度は全部、日本発のものだ。我々の責任を痛感せざるを得ない。 日本において中
月刊『労働運動』34頁(0306号13/01)(2015/09/01)

労働組合運動の基礎知識 第11回

2015年7月 1日発行 第0304号

小泉義秀(東京労働組合交流センター事務局長)IJBS労組の闘いと労働者派遣法改悪 現行労働者派遣法は政令で定められている26業務については期間制限がなく、それ以外のいわゆる自由化業務については原則1年、最長3年の期間制限が設定されている。ただ、業務区分の境界が、法律や政令だけでははっきりしてはいない。曖昧なのだ。 2012年改正派遣法は、3年間の猶予期間が設けられた「労働契約申込みみなし制度」を定めた。その施行は今年の10月1日である。労働契約申込みみなし制度とは、派遣先企業
月刊『労働運動』34頁(0304号09/01)(2015/07/01)


労働組合運動の基礎知識 第9回

2015年6月 1日発行 第0303号

小泉義秀(東京労働組合交流センター事務局長) 残業代ゼロ法と裁量労働制の違い  先日東部ユニオンに、裁量労働制―年棒制で働く比較的高収入の労働者から労働相談があった。 裁量労働制は「残業代ゼロ」法とは異なるはずであるが、話をよく聞いてみると両者に違いはない。今国会で裁量労働制の対象拡大と「残業代ゼロ」(高度プロフェッショナル)制度の創設の審議がなされているが、その違いが良くわからないという声を聞く。両者の共通項と違いは何処にあるのだろうか。 裁量労働制は事前に労使で残業を含む
月刊『労働運動』34頁(0303号09/01)(2015/06/01)

■労働組合運動の基礎知識 第8回

残業代ゼロ法と裁量労働制は共に過労死促進法だ!

2015年5月 1日発行 第0302号

年間変形労働時間制を使った不当労働行為-組合弾圧  3月2日に小竹運輸株式会社の小竹和江代表取締役から、中村信幸委員長、野澤英人副委員長、植田和実書記長の3人に対して「注意指導書」が提出された。いずれも「平成27年2月10日以降、当社からの出勤時刻の指示に従わずに出勤した行為について、下記の通り注意指導する」と記され、末尾には「引き続き当社からの業務上必要な指揮命令及び注意指導に従わない場合には、貴殿に対し、懲戒処分を科さざるを得なくなることを付言する」とある。 しかし上記の
月刊『労働運動』34頁(0302号06/01)(2015/05/01)



■労働組合運動の基礎知識 第7回

小泉義秀(東京労働組合交流センター事務局長)

2015年4月 1日発行 第0301号

小泉義秀(東京労働組合交流センター事務局長) 団体交渉拒否―不誠実団交に関連して 不誠実であることだけをもって不当労働行為の認定をするのは行政の不当な介入?  東部ユニオンアイ介護サービス分会の労働委員会の会社側弁護士は石嵜・山中法律事務所であり、小竹運輸グループ労働組合、さいたまユニオン野崎興業分会の会社側弁護士でもある。 アイ介護サービスの雇い止め事件おいて、不誠実団交、支配介入の2点について都労委で救済命令が出され、雇い止めについては棄却されたため、双方が中労委に再審査
月刊『労働運動』34頁(0301号11/01)(2015/04/01)

労働組合運動の基礎知識 第6回

2014年12月 1日発行 第0297号

鈴コン9・30勝利和解の持つ意味 小泉義秀(東京労働組合交流センター事務局長) 9・30に鈴コン分会は、解雇撤回・原職復帰の大勝利を勝ち取りました。これは形式的には高裁での和解ですが、内容は完全勝利判決以上の意味を持っています。なぜなら勝利判決を勝ち取ったとしても鈴木資本が判決を認めず最高裁に上告し、更に職場復帰を永遠に拒み、偽装倒産攻撃を仕掛けてくる可能性もあったからです。しかしこの和解はそれらの攻撃すべてを粉砕したのです。その意味でこの和解はこれまでの幾多の裁判や労働委員
月刊『労働運動』34頁(0297号04/01)(2014/12/01)

労働組合運動の基礎知識 第2回